６次化・農商工連携支援事業

（１）初めての６次産業化バックアップ事業 [単県]
　（要求額2,000千円、前年度予算額2,000千円）

補助対象者	農林漁業者
事業内容	初めて６次産業化を開始するための試作開発や調査、機器整備等の経費を補助
補助率	県２／３
補助上限額	400千円


（２）もうかる６次化・農商工連携支援事業
・スタートアップ型 [単県]
　（要求額3,000千円、前年度予算額3,000千円）

補助対象者	農林漁業者
事業内容	個人農家、農産加工グループ、農業法人が、６次産業化に取り組む（または規模拡大）にあたり、必要な備品等の経費を補助
補助率	県１／２
補助上限額	1,000千円


・６次産業型 [県費に対し地方創生推進交付金１／２]
　（要求額46,200千円、前年度予算額33,133千円）

補助対象者	農林漁業者
事業内容	６次産業化に係る推進活動及び生産体制を含めた施設整備等の補助
補助率	計１／２（県１／３、市町村１／６） ※県補助率について、新規雇用等の要件を満たす場合は、１／６嵩上げし、県１／２とする。
補助上限額	・個人の農林漁業者：3,000千円 ・農業を営む法人等：7,000千円 ・任意組織・農漁協等：受益者1人当たり3,000千円（上限30,000千円）


・農商工連携型 [県費に対し地方創生推進交付金１／２] 〔拡充〕
　（ハード整備：要求額7,334千円、前年度予算額8,867千円）
　（ソフト事業：要求額2,800千円、前年度予算額0円）

補助対象者	食品加工業者
事業内容	県内農林漁業者と連携して加工品を製造する食品加工業者等が行う施設設備整備の補助 （平成31年度においては、商品開発や販路開拓等に係る事業についても補助対象とする）
補助率	【ハード整備】県１／３、市町村任意 ※県補助率について、新規雇用等の要件を満たす場合は、１／６嵩上げし、県１／２とする。 【ソフト事業】県１／２
補助上限額	【ハード整備】10,000千円 【ソフト事業】700千円


（３）鳥取県食品加工施設整備補助金
　（要求額0円、前年度当初予算額0円、６月補正予算額20,000千円）

補助対象者	食品加工業者
事業内容	県内に不足している加工機能を有する大規模な農産物加工施設整備に対する補助 ※加工形態や新規雇用等に要件あり。
補助率	県１／３
補助上限額	35,000千円


（４）審査会開催経費（外部審査員報酬・費用弁償）[単県]
　（要求額212千円、前年度当初予算額210千円）
　上記補助事業に係る事業計画等について、審査会を開催し、その採否を決定する。

（５）６次化人材育成支援事業 [単県]
　（要求額600千円、前年度当初予算額600千円）
　６次産業化に取り組む農林漁業者等の人材を育成するため、セミナー等の開催を行う。
[農林漁業者等向けセミナー]
・県東・中・西部エリア別など地域ごとに開催
・経営ビジョン作成、魅力ある商品づくり、原価計算・財務管理等

（６）支援体制整備事業 [国１０／１０]
　（要求額14,695千円、前年度当初予算額14,261千円）
・農水省６次産業化地域サポート事業を活用。
・（公財）鳥取県産業振興機構に委託実施。
　６次産業化においては、生産者が他の商工業者等に勝る商品開発や販売戦略が求められるなど、通常の農業経営とは異なる知識・技術等が必要となる。そのため、支援窓口となる鳥取６次産業化サポートセンターを設置し、流通・販売・経営管理等にも高度な知識を有した企画推進員を配置して、農林漁業者等の６次産業化への取組を総合的にサポートするとともに、必要に応じて専門家を派遣し、個別課題の解決を図る。

　６次産業化・農商工連携については、「鳥取県農業生産額１千億円達成プラン」の重点推進項目に位置付けられているほか、「鳥取県元気づくり総合戦略」においても推進していくこととしている。

【鳥取県元気づくり総合戦略】
■６次産業化・農商工連携の推進、高付加価値商品の開発
・加工業務用野菜の生産、生産から加工・販売までを一気通貫で取り組む直売・農家レストラン整備など、付加価値を創出する６次産業化を推進します。
・その際、加工ミッシングリンク（一次・二次加工が県内で行われていない状況）を解消し、付加価値を県内で確保します。
・県内進出した食品加工工場に、県内農畜産物を供給する体制を整備するなど、農商工連携を推進します。

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・６次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数
・６次産業化にかかる農業・水産加工品及び直売所の販売金額

【６次化・農商工連携を進める上での主な課題】
■６次産業化に取り組む農林漁業者の人材育成
・農林水産業経営の展開方法として６次産業化の取組を志向する農林漁業者は増えつつあるが、当該取組では商工業者の事業活動と競合する部分があるため、商品開発、販売戦略、経営管理等に対して高度な知識・技術が必要となる。
■新規事業への投資リスク
・６次産業化に対する認知度は広がりつつあったが、加工・販売分野への新規投資に踏み切れない農林漁業者が多く、６次産業化プラン数は伸び悩んでいた。
・平成27年度に小規模な取組を支援する補助制度「スタートアップ型」を創設したほか、掘り起こし対策として「初めての６次産業化バックアップ事業」を新設し、一歩めを後押しした。
＜「６次産業型」「農商工連携型」の新規プラン数の推移＞
　H23：12件、H24：8件、H25：7件、H26：8件、H27：6件、H28：4件、H29：6件
＜スタートアップ型（H27〜）の実績＞
　H27：5件、H28：5件、H29：1件、H30：4件（予算額に達し募集終了）
＜初めての６次産業化バックアップ事業（H27〜）の実績＞
　H27：7件、H28：8件、H29：なし、H30：2件（見込み）
■県内加工業者の不足
・原料から最終製品に至るまでの間に、一部の加工業務が県外で行われるなど県内加工業者の不足により「加工ミッシングリンク」が発生。すでに県外に流出している食品加工を県内に切り替えるには、加工技術の確保や多額の設備投資がネックとなっている。
■国際認証取得に伴うハード整備の支援制度がない
・加工食品等の輸出に当たっては、HACCP、ISO、FSSC、ハラルなどの国際認証取得がポイントとなるが、認証取得のために必要な施設の改築・修繕を支援する制度がない。

• ・鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金を統合。
• ・もうかる６次化・農商工連携支援事業（農商工連携型）にソフト事業を拡充要求。