勘から観へ！ＩＣＴ等を活用した農業生産技術の確立試験

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農林水産部　農業試験場　環境研究室　

電話番号：0857-53-0721 E-mail：nogyoshiken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	840千円	7,938千円	8,778千円	1.0人	2.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	840千円	7,938千円	8,778千円	1.0人	2.0人	0.0人
30年度当初予算額	1,240千円	3,973千円	5,213千円	0.5人	1.7人	0.0人

事業費

要求額：840千円　（前年度予算額 1,240千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:840千円

事業内容

1．事業の背景

（１）大規模稲作経営体では、規模拡大や複合経営に伴い、各ほ場やその年の気象にあった作物栽培環境の把握や情報管理が煩雑になってきている。また、農作業は個人の経験値に頼った管理が主であるため、データ化されておらず、情報共有や後継者育成など技術継承が困難な状況にある。そのため、農業分野でも、営農管理支援ツールとしてＩＣＴの導入が進んでおり、特に、会社経営体では、「ほ場ごとの管理を見える化したり、省力化のための遠隔で測定するリモートセンシング技術（ドローン等、水位センサー）や機器等を導入する必要性を感じている」との要望がある。

（２）営農の「見える化」のひとつとして、現在、鳥取県内全域を1km四方に区切った農業気象データを活用し、水稲の刈取適期判定を行い、農試ホームページで指導機関へ情報提供を行っている。しかしながら、標高差の大きい山間地ではデータの誤差が大きいため、山間地での精度向上を指導機関等から求められている。

（３）病害虫の発生と気象条件とは関係が深く、農業気象データを用いて病害虫の発生を予測することが期待されている。特に、有機・特別栽培では適期対策を実施する上で、必要不可欠である。

２．事業の目的

ＩＣＴ機器等を取り入れることにより、営農技術の「見える化」、作業効率の向上、コスト低減を図り、経験値や勘ではなく、データやマニュアルに基づいた営農を実施することで技術の高位平準化を目指す。

３．事業の内容

（１）農業気象データを活用した営農管理の「見える化」の検討
１）生育予測技術を用いた水稲、野菜栽培における適期作業予　測技術の確立を図る。
２）山間地におけるメッシュ農業気象データの適応性向上を図る
３）病害虫被害回避を目指した農業気象データ利用について検討する。
（２）遠隔で測定するリモートセンシング技術の導入検討
１）ほ場ごとの情報管理と営農の省力化のため、ドローン等を用いた営農技術を大規模稲作経営体と協働で検証する。
２）水管理の省力化のため、ほ場の入水状況を水位センサー等により簡易に把握できる方法について、大規模稲作経営体と協働で有用性を検証する。
（３）研究機関等の技術データ収集と蓄積を推進
１）研究機関等が所有する技術データや農作業の動画、水稲病害虫、雑草等の画像を収集し、技術情報の提供等が容易に行えるよう整理する。

４．事業の効果

（１）大規模農家、営農組織における水稲、野菜栽培管理（適期施肥、防除、収穫）での作業効率の向上と収量アップ、人件費等のコスト低減につながる。
（２）水稲病害虫の発生予測、発生地帯マップ作成により病害虫被害リスク低減を進め、高品質農産物の安定供給が可能となる。
（３）ＩＣＴ機器等を取り入れることにより、営農技術の「見える化」が図られ、経験値や勘ではなく、データやマニュアルに基づいた営農が可能となり、技術の高位平準化へつなげることができる。
（４）営農技術の「見える化」によるマニュアル化や省力化を進めることで、新規就農等の後継者育成にも貢献できる。

５．事業期間及び年次計画

事業期間　平成30年～32年(3年間）

６．「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」における位置づけ

・農業分野における働き方改革の推進

・TPP及び日EU・EPA等を踏まえた競争力強化と経営安定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）農業気象データを活用した営農管理の「見える化」の検討
１）水稲：農試場内ほ場と現地ほ場（岩美町）で農業気象データによる水稲生育予測で穂肥時期を決定し、慣行栽培との比較を行った。従来の目視による穂肥日設定と変わらず、問題はなかった。また、ブロッコリーの収穫時期を事前に把握するため、現地ほ場（琴浦町）で農業気象データによる気温と花蕾肥大の関係について調査を行った。気温と花蕾肥大について関係を把握することができた。
２）50mメッシュ農業気象データの山間地での精度を把握するため、関係機関と調整し、智頭町内21地点を選定、7月下旬から気温データを収集している。

（２）遠隔で測定するリモートセンシング技術の導入検討
１）水稲の追肥時期を決定する際に指標とする「葉色値」を、ドローンによる撮影画像での測定方法を検討中である。施肥量及び生育時期の異なる複数のほ場を撮影し、画像解析を試みている。
２）担い手が収穫計画を立てる際の参考となるよう、ドローン撮影画像により適切な収穫時期を素早く判断できる方法を検討中である。大規模稲作経営体のほ場で、収穫間際までの水稲を複数回撮影、サンプリングを重ねた。
３）農試で試作した簡易水位センサーをほ場に設置して正常に作動することを確認した。また、情報収集する中で、高度な技術で独自の水位センサーを開発中の営農法人と実用化に向けた情報共有を行った。これらの2種の水位センサーについて、来年度現地試験を行うため、現在もセンサーの改良を行っている。

（３）研究機関等の技術データ収集と蓄積を推進
　現在、場内水稲作業を中心に作業技術、作物体等の撮影、また、病害虫、雑草等の画像収集中である。収集画像は、項目ごとに整理し、共有化している。

これまでの取組に対する評価

（１）農業気象データを活用した営農管理の「見える化」の検討
　気象データを活用した水稲生育予測が、目視の穂肥日施肥設定と変わらないことが把握でき、数値により見える化できることが実証された。また、ブロッコリーの収穫時期の予測についても気温との関係が把握できた。
２）地域の関係機関と連携を取りながら計画通りデータを取得できている。引き続き計画通り気温データを蓄積する。

（２）遠隔で測定するリモートセンシング技術の導入検討
１）ドローン画像等のデータ収集は計画通り終了したが、簡易な画像解析方法の確立が必要である。解析データを営農に役立つ資料として用いてもらうためには、簡便な解析方法が求められる。解析方法については、生産者と意見交換を行いながら十分に検討する必要がある。
２）生産現場で広く活用しやすい安価な水位センサーの開発について一定の目処がついた。現在、試作中の2種の水位センサーは改良を行っている段階なので、来年度は水田に入水する時期から生産者と連携しながら現地ほ場で実証試験を行いたい。

（３）研究機関等の技術データ収集と蓄積を推進
　これまで画像で記録を残すことがなかった作業技術や場面についても撮影をし、技術マニュアル作成に利用している。また、収集画像を見える化したことで資料作成の際に各自で必要な画像を探し、活用することが可能となってきている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,240	0	0	0	0	0	0	0	1,240
要求額	840	0	0	0	0	0	0	0	840

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	840	840
保留	0	0
別途	0	0

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