事業名：
畜産経営安定対策事業
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
3,969千円 |
3,969千円 |
0.5人 |
| 補正要求額 |
11,615千円 |
0千円 |
11,615千円 |
0.0人 |
| 計 |
11,615千円 |
3,969千円 |
15,584千円 |
0.5人 |
事業費
要求額：11,615千円 財源：単県 追加:11,615千円
一般事業査定：計上 計上額:11,615千円
事業内容
１ 事業概要
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に交付金を交付するため、国（独立行政法人農畜産業振興機構（以下、ａｌｉｃ））３／４、生産者１／４の割合で積立金を造成する。
この生産者が負担する積立金の一部（１／３、全体の1/12）を県が補助する。
なお、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効により、平成３０年１２月３０日から法制化され、平成３０年度に緊急的に補てん率が９割（従来：８割）になっていたがこれにより、恒久的に９割補てんとなった。
（２）肉豚経営安定対策事業
肉豚枝肉価格が低落した場合に、生産者に補填金を交付して所得を確保するための積立金を積み立てるのに必要な生産者積立金の一部を助成する。
なお、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効により、平成３０年１２月３０日から法制化され、補てん率が従来８割であったがこれにより、恒久的に９割補てんとなった。
２ 補正の理由
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
１．積立金単価の増額
肉専用種の単価の増（県単価３４０円／頭の増）
交雑種の単価の増（県単価１，３３０円／頭の増）
乳用種の単価の増（県単価２，６７０円／頭の増）
【積立金単価 ３１年度当初予算（３０年度単価（３０年１２月２９日まで）を見込んだもの）】
（単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | ３／４ | １／６ | １／１２ |
| 肉専用種 | ２０，０００ | １５，０００ | ３，３４０ | １，６６０ |
| 交雑種 | ５２，０００ | ３９，０００ | ８，６７０ | ４，３３０ |
| 乳用種 | ４４，０００ | ３３，０００ | ７，３４０ | ３，６６０ |
【積立金単価 ３０年１２月３０日以降適用分】
（単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | ３／４ | １／６ | １／１２ |
| 肉専用種 | ２４，０００ | １８，０００ | ４，０００ | ２，０００ |
| 交雑種 | ６８，０００ | ５１，０００ | １１，３４０ | ５，６６０ |
| 乳用種 | ７６，０００ | ５７，０００ | １２，６７０ | ６，３３０ |
【積立金単価 ３1年度適用分】
（単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | ３／４ | １／６ | １／１２ |
| 肉専用種 | ２４，０００ | １８，０００ | ４，０００ | ２，０００ |
| 交雑種 | ６８，０００ | ５１，０００ | １１，３４０ | ５，６６０ |
| 乳用種 | ７６，０００ | ５７，０００ | １２，６７０ | ６，３３０ |
２．「在庫牛」制度による再納付に伴う頭数の増
従来の肉用牛肥育経営安定対策特別事業はTPP11発効により平成３０年１２月２９日で事業が終了し、翌１２月３０日から新たに肉用牛肥育経営安定交付金制度となった。旧事業の事業期間の終了後、積立金の残額は、積立金を支払った事業者へ全額返還する仕組みとなっている。
この度、平成３０年１２月２９日までに旧事業の積立金を納めたものの、結果的に出荷等が無かった牛については、平成３０年１２月３０日からの新事業の対象牛（以下、「在庫牛」）として取り扱うこととなった。
そのため、一旦返還される積立金のうち、「在庫牛」に該当する部分については再度納付することとなっているため、これに対応する。
（２）肉豚経営安定対策事業
１．積立金単価の減額 ３０年１２月３０日以降適用分
【積立金単価 ３１年度当初予算（３０年度単価（３０年１２月２９日まで）を見込んだもの）】
（単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | １／２ | １／３ | １／６ |
| ― | １，４００ | ７００ | ４６７ | ２３３ |
【積立金単価 ３０年１２月３０日以降適用分】
（単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | ３／４ | １／６ | １／１２ |
| ― | １，６００ | １，２００ | ２６７ | １３３ |
【積立金単価 ３1年度適用分】
（単位：円／頭）
| 品種 | 合計額 | 国 | 生産者等 | 県 |
| 比率 | １ | ３／４ | １／６ | １／１２ |
| ― | １，６００ | １，２００ | ２６７ | １３３ |
２．新制度移行に伴う経過措置としてその他負担金（県補助金）の支払回数の増に伴う頭数の増
旧マルキン事業：前年度第４四半期〜当該年度第３四半期分
合計４回の支払
→新マルキンになってからは当該年度第１〜第４四半期分の納付期日が早まったことにより、第４四半期分が当該年度中の支払となった。加えて新マルキンがスタートした３０年１２月３０日〜３１年３月３１日までの前年度第４四半期分の支払を４月に行うこととなり、計５回の支払となった。
３ 要求額
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
２０，０９０千円の増＝１＋２
１．積立金単価の増額
肉専用種：１，１２２千円
（県積立金単価増額部分）×（対象頭数）−（３０年度当初予算時積県立金単価）×（対象頭数）
＝（２，０００円（改正後）×３，３００頭）−（１，６６０円×３，３００頭）＝１，１２２，０００円
交雑種：１，４６３千円
（県積立金単価増額部分）×（対象頭数）−（３０年度当初予算時積県立金単価）×（対象頭数）
＝（５，６６０円（改正後）×１，１００頭）−（４，３３０円×１，１００頭）＝１，４６３，０００円
乳用種：８，０１０千円
（県積立金単価増額部分）×（対象頭数）−（３０年度当初予算時積県立金単価）×（対象頭数）
＝（６，３３０円（改正後）×３，０００頭）−（３，６６０円×３，０００頭）＝８，０１０，０００円
計１，１２２千円＋１，４６３千円＋８，０１０千円＝１０，５９５千円
２．「在庫牛」の再納付分
＜対象牛＞
黒毛和種 １，４００頭×２，０００円＝２，８００千円（ア）
交雑種 ４００頭×５，６６０円＝２，２６４千円（イ）
乳用種 ７００頭×６，３３０円＝４，４３１千円（ウ）
（ア）＋（イ）＋（ウ）＝９，４９５千円
（２）肉豚経営安定対策事業 ８，４７５千円の減
１．積立金単価の減額
２．県補助金の支払回数の増に伴う頭数の増
※頭数については２８年度第４四半期頭数３４，３５９頭と２９年度第４四半期頭数３５，１０９頭の平均３４，７３４頭≒３５，０００頭（千頭以下四捨五入）の増を見込む。
１３１，３００頭（当初加入見込頭数）＋３５，０００頭（今回増分）
＝１６６，３００頭
必要額：１６６，３００頭×１３３円（新・県補助単価）＝２２，１１７，９００円≒２２，１１８千円
当初予算額３０，５９３千円−２２，１１８千円＝８，４７５千円
（１）＋（２）：２０，０９０−８，４７５＝１１，６１５千円の増
工程表との関連
関連する政策内容
「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
11,615 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,615 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
11,615 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,615 |
| 要求総額 |
11,615 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,615 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,615 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,615 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |