現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の木材産業人材育成推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

木材産業人材育成推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7308  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,937千円 4,763千円 6,700千円 0.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,937千円 4,763千円 6,700千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,937千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,937千円

事業内容

1 事業目的

県産原木又は県産製材品を取扱う木材産業事業体が人材確保・育成に対して行う事業に必要な経費を支援することにより、木材産業の振興を図る。

2 事業内容

(単位:千円)
区分
事業内容
補助率等
予算額
人材育成支援事業人材育成や安全管理を目的に、若手職員、中堅職員、管理職別に、それぞれの段階に必要な研修を企画・実施又は従業員を参加させる事業体に対して支援する1 / 2
559
資格習得支援事業

木材産業の就業やスキルアップのために必要な資格の習得を支援する。1 / 2
782
人材確保推進事業大学生等を対象に木材産業の現場を見学・体験する機会を設ける。委託
596
合計
1,937

3 事業の背景・必要性

〇県全体の雇用情勢は好転しているものの、木材産業はハローワーク等で採用募集を行っても応募が少なく、業界全体として人手不足の状況が続いている。

    〇木材・木製品等製造業の離職率は、製造業全体と比較して10%以上高く、定着率の向上が課題となっており、事業体の労働環境の整備や、就業者の技術習得等を推進する必要がある。

    〇木材製造業においては、大型の加工機械の操作を伴うことから作業中の安全の確保、また、製品の品質確保や多品目化、独自性が求められる中、就業者それぞれの安全に対する意識醸成や木材に関する知識、加工技術の高さが求められている。

    〇将来を見据えた生産体制の整備や技術継承を行うためにも、業界全体の魅力アップを図り、優秀な人材の確保及び計画的な人材育成が必要である。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,937 0 0 0 0 0 0 0 1,937

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,937 0 0 0 0 0 0 0 1,937
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0