現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の経営所得安定対策等推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

経営所得安定対策等推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 水田作物担当 

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 91,000千円 11,113千円 102,113千円 1.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 95,000千円 11,113千円 106,113千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 95,000千円 11,123千円 106,123千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:95,000千円  (前年度予算額 95,000千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:91,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成30年産米からは、国による米の生産数量目標の配分が廃止となり、県と市町村の農業再生協議会が主体的に水田フル活用(米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等)に取り組んでいくこととなった。

    米や野菜等の水田を活用した作物の推進と、経営所得安定対策等の円滑な実施を図るため、各農業再生協議会が行う事業推進の取組等に要する経費を助成する。

2 主な事業内容

(1)経営所得安定対策等推進事業(要求額91,000円:国10/10)                             (単位:千円)
事業内容
実施主体
事業費
予算額
補助率
(1) 県段階
    経営所得安定対策等の普及推進、対象作物の生産数量目標の設定ルールの検討、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための指導・助言等
県農業再生協議会
2,000
2,000

10/10

(2) 地域段階
    経営所得安定対策等の普及推進、農業者別生産数量目標の設定ルールの検討、申請書類等の配布・回収、対象作物の作付面積等の確認及びデータ入力処理、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための推進活動等
地域農業再生協議会
89,000
89,000

10/10
合計
91,000
91,000
(2)水田フル活用推進事業(要求額 4,000円:単県)                             (単位:千円)
事業内容
実施主体
事業費
予算額
補助率
○地域段階
    水田フル活用のための、品目別作付け目標の検討、水田フル活用ビジョンの作成及び周知、地域内水稲生産目標の設定及び配分等
地域農業再生協議会
4,000
4,000

10/10
合計
4,000
4,000

3 これまでの取組状況・改善点

・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
    ・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。

    ・地域間調整等の積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。

    ・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では米卸等からの要望に応えるため増産目標を掲げた結果、前年比302ha増の見込み。

    ・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが(H28:18,601件→H29:17,786件)、支払額はほぼ同額(H28:32.2億円→H29:32.2億円)である。

4 予算比較

事業区分
H31当初要求額
H30当初予算額
(1)経営所得安定対策等推進事業
91,000千円
95,000千円
(2)水田フル活用推進事業(旧数量調整円滑化推進事業)
4,000千円
     0千円    
合計
95,000千円
95,000千円

5 前年度からの変更点

平成30年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止となり、JAの販売計画や需給情報等を元に、地域が目標を定め、主体的に水田フル活用(米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等)に取り組んでいる。
これらを踏まえ、農林水産省は、経営所得安定対策等推進事業の増額要求をしているところであるが、近年、国費の概算決定額は減額傾向にあることから、単県事業と一体的に運用することとする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では米卸等からの要望に応えるため増産目標を掲げた結果、前年比302ha増の見込み。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが(H28:18,601件→H29:17,786件)、支払額はほぼ同額(H28:32.2億円→H29:32.2億円)である。
・平成30年度の経営所得安定対策については、豪雨災害等の影響でとりまとめが遅れている。

これまでの取組に対する評価

・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用されてきた。
・平成30年産米では、米卸等実需者からの要望に基づいた目標設定と、各地域協議会の作付推進により、前年作付けを302ha上回る見込みである。
・新たな米政策の2年目となる平成31年度は、全国的な需給状況の把握や米卸等との連携といった地域の主体的な取組が一層重要となる。
・平成29年度の交付金については、農業者等に問題なく交付された。

財政課処理欄


 過去の実績に鑑み、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 95,000 95,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 95,000 91,000 0 0 0 0 0 0 4,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 91,000 91,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0