（１）経営所得安定対策等推進事業（要求額91,000円：国10/10) （単位：千円）
事業内容 | 実施主体 | 事業費 | 予算額 | 補助率 |
(１) 県段階
経営所得安定対策等の普及推進、対象作物の生産数量目標の設定ルールの検討、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための指導･助言等
| 県農業再生協議会 | 2,000
| 2,000
| 国
10/10
|
(2) 地域段階
経営所得安定対策等の普及推進、農業者別生産数量目標の設定ルールの検討、申請書類等の配布･回収、対象作物の作付面積等の確認及びデータ入力処理、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための推進活動等
| 地域農業再生協議会 | 89,000
| 89,000
| 国
10/10 |
合計 | 91,000 | 91,000 |  |
（２）水田フル活用推進事業（要求額 4,000円：単県) （単位：千円）
事業内容 | 実施主体 | 事業費 | 予算額 | 補助率 |
○地域段階
水田フル活用のための、品目別作付け目標の検討、水田フル活用ビジョンの作成及び周知、地域内水稲生産目標の設定及び配分等
| 地域農業再生協議会 | 4,000
| 4,000
| 県
10/10 |
合計 | 4,000 | 4,000 | |
・平成19年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度（平成25年度から経営所得安定対策）が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは９９．８％と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は９６．７％まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では９８．４％まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では米卸等からの要望に応えるため増産目標を掲げた結果、前年比302ha増の見込み。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが（H28：１８，６０１件→H29：１７，７８６件）、支払額はほぼ同額（H28：３２．２億円→H29：３２．２億円）である。