現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の森林J-クレジット推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

森林J-クレジット推進事業

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農林水産部 森林づくり推進課 − 

電話番号:0857-26-7335  E-mail:moridukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 769千円 3,175千円 3,944千円 0.4人 0.2人 0.0人
31年度当初予算要求額 919千円 3,175千円 4,094千円 0.4人 0.2人 0.0人
30年度当初予算額 769千円 3,178千円 3,947千円 0.4人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:919千円  (前年度予算額 769千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:769千円

事業内容

1 事業の概要

県内の森林を活用したカーボン・オフセットを推進し、企業等からの資金を活用した新たな森林整備を進めるため、県内でのJ−クレジット制度を活用した取組を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
事業名
事業内容
事業主体
予算額
補助率等
県有林J−クレジットモデル事業○県有林でのモデル的な取り組みについて、J−クレジット認証を引き続き取得し、企業に販売する。
○モデル事業を県内外にPRし、J−クレ ジットを普及する。
535
(385)
森林J−クレジット取得支援事業○県内の森林J−クレジットの取得、販売を推進するため、J−クレジットの取得に係る経費(審査、モニタリング調査、第三者検証に係る委託料)を支援する。民間事業者、NPO等(市町村、造林公社は除く)
150
(150)
1/2

J−クレジットとっとりの森を守る優良企業等認定事業○県内の森林J−クレジットを購入し、カーボン・オフセットに取り組む企業及び団体を、森を守る優良企業等として認定し、J−クレジットの普及を図る。
100
(100)
森林J-クレジットの販売促進○県有林J−クレジットの販売促進を図る 経費
134
(134)
合  計
919
(769)
    ()内は前年度当初予算額

3 県有林J−クレジットの販売状況

販売・提供先:37者(30社7団体)
販売・提供量:1,555トン(販売可能量:1,930トン)
(H30年10月時点)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 県有林J−クレジットの取組
 都道府県レベルでは、高知県と並び初めて県有林で森林J−VERの認証を取得・販売している。平成27年度からJークレジット制度に移行し、引き続き取組んでいる。
2 県有林J−クレジット販売の工夫
 販売については、鳥取県J−クレジット地域コーディネーター制度により、地元企業とのマッチングを図っている。
 ○コーディネーター:山陰合同銀行、鳥取銀行
3 県内の森林J−クレジット認証取得の推進
 県内の森林所有者等について認証取得などの個別指導を行い、現在10者が取り組み、既に9者が認証を取得。
 また県内の森林J−クレジットの購入を促進し、J−クレジット制度を普及するため、購入した企業、団体を「J−クレジットとっとりの森を守る優良企業等」として認定

これまでの取組に対する評価

1 県有林J−クレジットは、コーディネーターを活用した販売体制が整い、順調に販売が進んでいる。
2 県内の森林所有者の取組については、認証取得など少しずつ広がってきているが、販売実績は依然として少ないため、企業サイドへの制度普及や販売システムの構築により、県内の森林J−クレジットの販売を推進する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

とっとりグリーンウェイブの展開

関連する政策目標

県有林J-クレジットの販売を促進と制度普及


財政課処理欄


 実績を踏まえ、委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 769 0 0 0 0 0 0 0 769
要求額 919 0 0 0 0 0 0 0 919

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 769 0 0 0 0 0 0 0 769
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0