事業名:
鳥取発!まるごと県産材普及推進事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
8,258千円 |
5,557千円 |
13,815千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
10,258千円 |
5,557千円 |
15,815千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
8,258千円 |
5,562千円 |
13,820千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,258千円 (前年度予算額 8,258千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:7,758千円
事業内容
1 事業の目的・概要
県産材の販路拡大を図るため、県外、海外等の大消費地でのPR活動を強化するための体制整備と団体が取り組む活動を支援する。
2 事業内容
(1)海外(韓国)への県産材輸出に向けた活動に対する支援
(単位:千円)
事業内容等 | 委託先 | 予算額 |
・県産木製品加工・販売業者等が、韓国で県産材製品を試験的に販売するための拠点となる常設展示ブースの管理及び運営
・韓国工務店の招致、商談会の開催、展示サンプルの設置、市場調査(販売戦略策定)、コンサルティングなど | 木材流通商社 | (5,500)
7,500 |
イ 韓国向け県産材製品の開発と販路開拓支援(補助事業)
(単位:千円)
事業内容等 | 事業実施主体 | 補助率 | 予算額 |
・輸出に意欲のある県産木製品加工・販売業者等(内装材、家具、建具等)のとりまとめ
・内装材・家具・建具等の木製品の開発(韓国向け商品の仕様変更など)
・韓国商談会への参加、木製品の情報発信(パンフレット作成、カタログ翻訳ほか)
・試験輸出に係る経費、スタッフ旅費等 | 県産木製品加工・販売業者等で組織する団体
| 定額
| (2,000)
2,000
|
(単位:千円)
事業内容等 | 事業主体 | 予算額 |
・大消費地における効果的な販路開拓手法についての検討会開催
・その他関係情報の収集等に関する経費 | 県 | (758)
758 |
3 これまでの取組状況、改善点
○県産材の利用促進を図るためには県内需要だけでなく県外の需要を取り込む取組も重要であり、これまで各団体や企業と県とで関西等へ販路拡大の取組を行ってきたが、鳥取県内木製品の認知度は低く一層の取組が求められている。
○今後、県外への販路拡大のためには、大消費地の需要だけでなく新たに海外需要の取り込みも進めていくことが重要であり、木材の需要拡大に期待の持てる韓国での販路開拓に向けて、県と関係団体が協力して拠点づくり等の取組を進めていく必要がある。
○併せて、他と差別化できる独自の付加価値をもった製品の開発等も重要であり、消費地のニーズ調査やその結果を踏まえた県内の企業・団体の製品開発を引き続き支援することも必要である。
○韓国内ホームセンターでDIY材の販売、委託先のホームページでの販売、韓国工務店との個別の商談もあり販路開拓の取組の成果が出始めている。
○今後、韓国工務店との商談を推進するため、関係者を鳥取県に招き、県内の木造建築や製造現場を案内し、県産木製品の品質の良さをPRする。
財政課処理欄
工務店招致ではなく、ブースでの普及等に努めてください。補助金は、実績を踏まえ、補助率を1/2・補助上限額150万円とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,258 |
3,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,269 |
| 要求額 |
10,258 |
4,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,269 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,758 |
3,739 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,019 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |