現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の鳥取県版緑の雇用支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取県版緑の雇用支援事業

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農林水産部 林政企画課 林政企画担当 

電話番号:0857-26-7300  E-mail:rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 47,460千円 6,350千円 53,810千円 0.8人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 85,694千円 6,350千円 92,044千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 65,116千円 6,356千円 71,472千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:85,694千円  (前年度予算額 65,116千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:47,460千円

事業内容

1 事業概要

森林の適正な維持管理を行う林業の担い手の確保・育成は林業事業体の負担が大きく、雇用が進まない要因の一つとなっている。このため、新規就労者の確保対策の実施と、就労後のOJT研修の実施経費等を林業事業体に支援することで、雇用及び移住定住の促進と林業技術の習得等を図り、意欲が高く、事業体で中核的な担い手となる人材を育てていく。

    【雇用創出目標】60人(うち10人が他産業からの転換分)

2 事業内容

事業名
事業内容
研修
期間
トライアル雇用研修〔研修内容〕
 就労のミスマッチを防ぎ、定着率の向上を促進するため、林業施業等の試行的な基礎研修を実施する。
〔支援内容〕
○研修推進費※1
 基本給等       145,400円/人・月
 住居・通勤手当    33,000円/人・月 
技術習得研修経費 45,000円/人・月 ※2
○旅費          20,000円/人・回 ※3
定住準備金      33,000円/人・回 ※3
2ヶ月
未来を担う林業人財育成研修
(1〜3年目)
(旧フォレストワーカー研修)
〔研修内容〕
 森林整備に必要な技術を習得するためのOJT研修を実施する。
〔支援内容〕
*(国)「緑の雇用」新規就業者育成対策事業による支援を受けた事業体(以下「国活用型」という。)は、国の支援額を控除した額を支援。
*新制度はH31採択者以降適用
○研修推進費
 基本給等(月上限額)
H31採択者
〜H30採択者
県単独型
1,2
年目
145,400円/人
171,400円/人
3年目
50,000円/人



1,2
年目
県50,000円/人
国95,400円/人
県76,000円/人
国95,400円/人
3年目
県50,000円/人
国95,400円/人
県 −
国95,400円/人
住居・通勤手当(月上限額)
H31採択者
〜H30採択者
県単独型
1,2
年目
33,000円/人
33,000円/人
3年目
13,000円/人
国活用型
1年目
県13,000円/人
国20,000円/人
県13,000円/人
国20,000円/人
2年目
県33,000円/人
県33,000円/人
3年目
県13,000円/人
県 −
○技術習得研修経費(1年目のみ)
 (研修生1人あたり) 45,000円/人・月
*3年目は研修開始までに国事業2年目研修終了までに取得する資格を有している研修生のみを対象とする。※4
24ヶ月(8ヶ月
×3年)
安全向上対策費 未来を担う林業人財育成研修期間中の伐倒、造材作業時における、チェーンソー防護衣、ブーツの着用義務付けに伴い、防護衣等の整備について助成。
〔支援内容〕  50,000円/人・年
*スーパー農林水産業士の認定を受けた者は100,000円/人・年とする。
新規就労者支援費 林業への新規雇用者の確保と、雇用された研修生に対して定着促進と資質向上のための活動を実施。
新規就労者支援員を(公財)鳥取県林業担い手育成財団に1人設置。
〔業務内容〕 
ア 新規雇用者の確保
・新規就労に係る情報の発信
・就労相談会での相談活動
・林業体験研修の実施
イ 新規雇用者の育成・定着促進
・鳥取県版緑の雇用支援事業【国活用型】を実施する林業事業体に対する指導・監督、計画・補助金事務等の取りまとめ
・新規就労者に対する研修の実施、相談活動
※1 研修生にかかる経費。基本給等とは基本給、労災(60/1000)・雇用(7/1000:事業主負担)保険、住居・通勤以外の手当。
※2 研修生2人に対して指導員1人とし、指導に要した経費を支援(研修生1人の場合、指導員0.5人相当分)。
※3 県外のIJUターン者のみ対象。
※4 対象の資格は以下の11の資格。
種類
安全衛生教育
刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
安全教育
荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育
特別教育
伐木等の業務に係る特別教育/機械集材装置の運転の業務に係る特別教育/走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
技能講習
玉掛け技能講習/小型移動式クレーン運転技能講習/不整地運搬車運転技能講習/車両系建設機械(整地等)運転技能講習
その他
普通救命講習/網猟・わな猟

3 予算額

要求額の合計85,694千円 (H29予算額65,116千円)
[予算額集計表]
区分
予算額
(千円)
研修生
(人)
補助率
トライアル雇用研修
(2,678)
4,574
県外2人
県外8人

 10/10
未来を担う林業人材育成研修
1年目(H31採択者)
(21,237)
41,198
県単独15人
国活用25人
フォレストワーカー研修
2年目(H30採択者)
(32,824)
34,555
県単独11人
国活用19人
安全向上対策費
(750)
1,400
27人※
新規就労者支援費(委託料)
(3,967)
3,967
合計
(65,116)
85,694
*うち1人はスーパー農林水産業士認定者

4 事業の必要性等

(1)林業新規就労者の拡大に貢献

○新規雇用者数は、24年度を底に回復傾向にある。本事業は、雇用促進効果が大きく、一層の雇用の拡大のために事業の継続が必要。
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
新規就労者数(人)
45
49
58
48
52
34
*H30は9月末現在
(2)移住定住の促進に貢献
○就労相談会(大阪・東京等)や積極的な広報などにより、移住定住実績が着実に現れてきている。
年度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
移住定住者数(人)
(3)意欲が高く中核的な担い手確保が必要
○森林の公益的機能の維持・発揮、地球温暖化防止対策を推進、木材の効率的・安定的・計画的な供給体制の確立のために林業従事者の確保が必要である。さらに、とっとり森と緑の産業ビジョンに掲げる素材生産量38万m3/年(H32)の目標達成に向けた更なる木材増産(現在28万m3/年)や、平成31年度より始まる新たな森林経営管理制度による事業量拡大に対応するため、意欲が高く事業体で中核的な担い手となる林業従事者の確保が喫緊の課題である。
(4)林業は危険な業務であり、技術技能の習得、防護衣の着用が必要
○林業は労働災害の発生しやすい業種であり、全ての研修生に必須な技術技能の受講を義務化するとともに、チェーンソー防護衣、ブーツの着用義務付け徹底。
(5)人材確保が困難で、育成に時間と労力を要する
○作業が季節や天候に左右されるため通年雇用が難しいなど、林業は厳しい労働環境であり、人材の確保が困難。
○技術の習得や労働災害の回避のためには高度な技術が必要であり、人材育成には時間と労力が必要。

5 前年度からの変更点

(1)トライアル雇用研修について
○定住準備金について敷金・礼金に対する助成(上限額を 99,000円/人・回)から、礼金に対する助成上限額33,000円/人・回)へ変更。
(2)未来を担う林業人材育成研修(旧フォレストワーカー研修)について
○雇用創出から、意欲が高く、事業体で中核的な担い手となる人材の育成を支援する目的へシフト。
○研修単価の月上限額を171,400円から145,400円に変更し、必要な資格を有した者を対象とした3年目研修を創設
【理由】3年間就業を続けた者の方が離職率は低く、事業体において中核的な人材を育てるためには3年を要するという現場の声があることから、より効果的な支援を行うため、1年目及び2年目の上限額を下げ、3年目の研修を創設する。また、意欲が高く、現場で即戦力となる人材の育成を目指すために、2年目研修終了時点で国事業と同等の資格を有する者のみを支援の対象とする。
(3)農林水産コラボ研修について
廃止する



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 緊急雇用対策の一環として、雇用の受け皿となる林業事業体を支援するため、平成21年度に本事業を開始し、林業分野への新規雇用者の確保・育成を進めている。
 
【取組状況】
 森林組合などの林業事業体において、新規就労者に対してOJT研修を実施し、技術・知識の習得を支援すると共に、研修を実施する指導員に対する支援も実施している。
 また、林業新規就労希望者を対象とした林業体験研修を実施し、雇用のミスマッチ解消と、事業体等とのマッチングを推進している。

【平成29年度実績】
 ○新規雇用者数 52人 
 ○うち事業採択者数 30人

【平成30年度 9.30現在】
 ○雇用者数 34人 
 ○うち事業採択者数 34人

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 各林業事業体において、人材を育成・確保することは非常に負担が大きい。本事業を実施することで新規雇用を後押しする効果があり、また、高齢化が進む現場の若返りと、ベテラン職員が保有する技術の伝承に寄与しており事業効果は認められる。
 近年新規雇用者数自体は増加傾向となっているが、一体的に実施している通年雇用の推進により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。
 なお、新規雇用者は24年度を底に回復している

工程表との関連

関連する政策内容

林業担い手の育成確保

関連する政策目標

緑の雇用担い手対策による新規の林業担い手の確保育成→新規就業目標60名


財政課処理欄


 雇用情勢が改善していることから、平成31年度採択者から補助金額を見直します。(115,400円/月)。また、3年目研修については、既に森林整備担い手育成総合対策事業で支援していることから認めません。実績を踏まえて金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 65,116 0 0 0 0 0 0 750 64,366
要求額 85,694 0 0 0 0 0 0 1,400 84,294

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,460 0 0 0 0 0 0 950 46,510
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0