低コスト林業機械リース等支援事業

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農林水産部　県産材・林産振興課　－　

電話番号：0857-26-7254 E-mail：kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	139,654千円	11,113千円	150,767千円	1.4人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	212,007千円	11,113千円	223,120千円	1.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	124,000千円	11,123千円	135,123千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：212,007千円　（前年度予算額 124,000千円）　　財源：国１／３～１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:139,654千円

事業内容

１　事業内容

（１）概要

持続的な林業経営を推進するため、伐木搬出作業におけるコスト削減を目的とした低コスト施業体制を整備しようとする林業事業体等の機械化を支援する。

（２）内容・要求額

（単位：千円）

財源	区分	事業主体	補助率	対象機種	予算額
国庫	機械整備支援	市町村、森林整備法人、選定経営体	1/3、4/10、 1/2以内	グラップル、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダ、タワーヤーダほか	(17,000) 86,154
	機械リース等支援
単県	機械整備支援	森林組合、林業事業体、森林所有者、異業種の林業参入者	3/10、4/10以内補助限度額 600万円/台	グラップル、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダ、タワーヤーダ、バックホウ、トラックほか	(107,000) 125,853
	機械リース等支援		3/10、4/10以内補助限度額 130万円/台	バックホウ、グラップル、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スイングヤーダ、タワーヤーダ、トラックほか
合計					(124,000) 212,007

()は前年度当初予算額

２　背景

戦後造林した木が利用期を迎え、材価が低迷する中で、基盤整備の遅れによる林業経営の高コスト体質が、森林整備や木材利用の推進にマイナスの影響を及ぼしている。

このため、平成１９年度から「団地化」、「機械化」、「路網整備」を低コスト林業推進の重点施策として位置づけ、機械整備については、森林整備や素材生産に携わる方を対象に支援を行っている。

また、平成２６年に策定した「とっとり森と緑の産業ビジョン」においては、平成３２年度までに達成する目標を、年間素材生産量３８万立方メートル、山土場までの素材生産費用１立方メートル当たり平均６千円などとしており、実現に向けて取り組んでいるところである。

３　前年度からの変更点

●国庫事業の採択の拡大を図るため、単県事業の採択要件において、高い生産性等による効率的な林業経営を目指す事業体について「選定経営体」へと育成を促す支援枠を設けるよう見直した。
●国庫事業に機械リース支援メニューが新たに追加されたため、単県事業の補助率及び支援対象機種について国庫事業との整合を図るよう見直した。

変更内容

区分	従前	変更
採択要件	素材生産目標が、前年度実績の10％以上の増（又は素材生産性が5m3/人日以上）を満たす者	素材生産目標が、前年度実績の10％以上の増（又は素材生産性が5m3/人日以上）を満たす者について、能力、目標に応じた区分を設定区分(1) ・選定経営体・育成枠（一定以上の高い素材生産目標を示す者）区分(2) ・区分(1)以外の者
採択要件	素材生産目標が、前年度実績の10％以上の増（又は素材生産性が5m3/人日以上）を満たす者
補助率	■購入 3/10以内 ■リース支援（ハーベスタ、プロセッサ、スイングヤーダ、タワーヤーダ、自走式搬器） 5/10以内、上記以外 3/10以内	区分(1) ■購入、リース支援（スイングヤーダ、タワーヤーダ、ロングリーチハーベスタ、ロングリーチグラップル） 4/10以内、上記以外 3/10以内区分(2) ■購入、リース支援 3/10以内
対象機種	スイングヤーダハーベスタプロセッサグラップルフォワーダタワーヤーダ自走式搬器トラックバックホウ	ロングリーチハーベスタロングリーチグラップルフェラーバンチャグラップルソースイングヤーダハーベスタプロセッサグラップルフォワーダタワーヤーダ自走式搬器トラックバックホウ

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○林業機械導入については、国庫補助事業を活用しながら、機械整備を推進（単県事業による整備は、国庫補助事業で採択できないものが対象）

○高額な林業機械購入のため資金調達や、使用頻度の低い林業機械の購入は林業事業体の負担が大きいことから、リース・レンタルの活用についても支援をしている。

○国庫事業において、持続的な森林経営を目指す林業経営体の育成支援制度として機械リース導入が拡充され、平成３０年度事業（６月補正）から取組みを開始。

これまでの取組に対する評価

○近年、木材需要量が増加していることから、各事業体は作業体制の強化を進めており、林業機械整備に対する支援が大きな後押しになっている。

○新規参入事業体についても、本事業を活用することにより、本格的な事業実施に移行しやすい。

○素材生産量は年々増加しており、平成２８年度には約２８万立方メートルに達している。

○施業地の奥地化や未整備森林での作業が増加傾向にあることもあり、搬出コストの低減については進みにくい状況にあるが、機械化による素材生産量の増加により、今後、徐々に効果が現れるものと思われる。

○林業の低コスト化に高性能林業機械の導入・活用は必須であり、引き続き低コスト化を推進するうえで、当事業の継続を求める声は強い。

財政課処理欄

　単県事業は予算内で優先順位を決めて執行してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	124,000	70,500	0	0	0	0	0	0	53,500
要求額	212,007	86,154	0	0	0	0	0	0	125,853

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	139,654	86,154	53,500
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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