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令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

[債務負担行為]公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構借入金損失補償

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:6,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業内容

公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が農地中間管理事業及びその特例事業に係る附帯事業を実施するための資金借入について、県が損失補償するもの。

2 借入先と借入額(事業費)

借入先:公益社団法人全国農地保有合理化協会


    要求額:6,000千円
    (単位:千円)
    区分
    当初
    今回要求額
    合計
    農地中間管理事業
    6,500
    0
    6,500
    条件整備資金
    特例事業
    28,000
    6,000
    34,000
    農用地買入資金
    合計
    34,500
    6,000
    40,500

3 補正理由

特例事業による農地の買入予定件数が、当初予定していたよりも増えたことにより、資金借入の増額が必要となったため。

4 農地中間管理事業の特例事業(参考)

(1)農地中間管理事業
県が指定する農地中間管理機構(本県では、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構)が、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、県内の農業振興地域の区域を事業実施地域として、農用地などについて、賃借権、使用貸借による権利などを取得する等の業務を行う事業。
*法律:農地中間管理事業の推進に関する法律(H25.12.13公布)
(2)特例事業
(1)の事業創設により、それまで農業経営基盤強化促進法(以下、基盤法)に規定されていた農地保有合理化事業は廃止されたが、この農地保有合理化事業のうち(1)以外の業務(主に農地の売買事業)は農地中間管理事業の特例事業として引き続き基盤法に位置付けられ、農地中間管理機構が業務を行うこととなった。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:農地費
目:農地調整費


平成31年度から損失補償契約に定めるところにより損失補償をする日の属する年度まで
要求総額
34,500
0

0

0
0
34,500
融資元金34,500千円について損失補償契約に定める最終償還期限日到来後10か月を経過した日において公益社団法人全国農地保有合理化協会が弁済を受けることができなかった元金合計額(延滞金及び違約金を含む。)に相当する金額
年度 平成31年度 34,500 0 0 0 0 34,500

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:農地費
目:農地調整費


令和元年度から損失補償契約に定めるところにより損失補償をする日の属する年度まで
要求総額
40,500
0

0

0
0
40,500
融資元金40,500千円について損失補償契約に定める最終償還期限日到来後10か月を経過した日において公益社団法人全国農地保有合理化協会が弁済を受けることができなかった元金合計額(延滞金及び違約金を含む。)に相当する金額
年度 令和元年度 40,500 0 0 0 0 40,500

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:農地費
目:農地調整費


令和元年度から損失補償契約に定めるところにより損失補償をする日の属する年度まで
要求総額

40,500

0

0

0

0

40,500
融資元金40,500千円について損失補償契約に定める最終償還期限日到来後10か月を経過した日において公益社団法人全国農地保有合理化協会が弁済を受けることができなかった元金合計額(延滞金及び違約金を含む。)に相当する金額
年度
令和元年度

40,500

0

0

0

0

40,500