現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の攻めと守りの米戦略事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

攻めと守りの米戦略事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当 

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,963千円 10,319千円 12,282千円 1.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,163千円 10,319千円 12,482千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 4,265千円 10,329千円 14,594千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,163千円  (前年度予算額 4,265千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,963千円

事業内容

1 事業概要

米は本県農業産出額の2割を占め、水田農業における最も重要な品目である。

    平成30年産米から国による生産数量目標が廃止され、米の販売状況の厳しさが増しており、県産米販路の7割を占める県外市場の維持・確保は必須である。このため、県外等の販路確保・開拓に向けた取り組みに対して支援することにより、水田農業の維持・発展を目指す。
    また、平成26年産米の価格低下及び米の直接支払交付金の減額により資金繰りが悪化した稲作農家に対し、農協等が融資した経営安定資金に対して利子助成を行う。

2 事業内容

(1)県産米販売対策強化支援事業
事業主体
JA全農とっとり
事業内容
県産米の販路開拓や販売量の維持・拡大に向けた取り組みに要する経費を助成。
・県内外の卸業者や小売店等に対する販売促進活動の推進
補助率
県1/2以内
要求額
1,500千円

(2)担い手農家等販売対策支援事業
事業主体
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者、米生産者等で組織する任意団体
事業内容
主食用米を生産し、自ら販売を行う認定農業者等が、米の販路開拓、販売促進等の取組を行うために必要な経費を助成。
・精米袋、PR用チラシの作成
・試食宣伝、商談会への参加等
補助率
県1/2以内
要求額
500千円(100千円×5経営体)

(3)平成26年産価格低下緊急融資利子助成事業
事業実施主体
鳥取県農業協同組合中央会
利子補給機関
5年以内(据置1年以内)
融資機関
各JAまたはJA鳥取信連
融資対象
平成26年度において、主食用米を栽培し、米の価格低下、交付金の減額に伴い収入が減少した農家および集落営農組織・法人
融資時期
平成26年11月21日〜平成27年2月27日
融資件数
110件
融資額
193,949千円
基準金利
1.85%〜2.05%
末端金利
0%
利子補給割合
県1/3、JAグループ等2/3
(市町村負担の有無は任意)
融資基準額
30,000円/10a
(米概算金・交付金減少相当額)

3 これまでの取組状況・改善点

平成26年度に、新品種「きぬむすめの販売対策強化、生産拡大に重点を置いた「鳥取県産きぬむすめ等販売拡大支援事業」を創設し、平成28年からはブランド化に向けた戦略推進事業を追加。
関係機関が連携し、高品質米の生産、消費地圏での試食宣伝やPR活動等の販売対策や知名度の向上に取り組んだ結果、「きぬむすめ」の作付面積は大幅に拡大(H25:1,402ha→H30:3,585ha(未確定値))し、知名度も向上し一定の販路確保ができている。
平成30年産米から国による生産数量目標が廃止され、米の主産県の増産から販売状況の厳しさが増している。このため、県産米の主な販売先である関西圏等県外を中心に、継続的な販路を確保することが喫緊の課題となっている。
平成26年産米の価格低下及び米の直接支払交付金の減額により資金繰りが悪化した稲作農家に対し、農協等が融資した経営安定資金に対しての利子助成を平成26年度から実施し、稲作農家の経営継続に結びついている。平成31年度終了予定。

4 予算比較

事業区分
H31当初要求額
H30当初予算額
(1)販売対策強化支援事業
1,500千円
1,500千円
(2)担い手農家等販売対策支援事業
500千円
300千円
(3)平成26年産価格低下緊急融資利子助成事業
163千円
423千円

5 前年度からの変更点

・「鳥取県きぬむすめ等ブランド化戦略推進事業」と「平成26年産価格低下緊急融資利子助成事業」を統合。鳥取県きぬむすめ等ブランド化戦略推進事業のうち「きぬむすめブランド化戦略推進事業」は首都圏の高級百貨店で販売されるなど当初の目的を達成したため廃止。
「稲作農業の低コスト実証モデル事業」は栽培技術の確立に目途が立ったことから廃止。
H31当初要求額
H30当初予算額
きぬむすめブランド化戦略推進事業
1,500千円
きぬむすめ生産拡大及び新品種検討支援事業
250千円
稲作農業の低コスト実証モデル事業
292千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(鳥取県きぬむすめ等ブランド化戦略推進事業)
(1)きぬむすめブランド化戦略支援
生産面では、こだわり米の生産に向け、携帯型食味計の導入により、おいしさの見える化を図る取組を始めた。また、販売面では、首都圏の高級百貨店を中心に販売促進活動を行ってきた。

(2)きぬむすめ販売対策強化支援
H25に作成したマスコットキャラクター「きぬむすび」を、PR資材、テレビCM等に活用し、「きぬむすめ」の認知度向上、販売促進に取り組んだ。また、新たに販路開拓した県外の小売店での試食宣伝、県産品が当たるキャンペーン等に取り組み、早期の定着を図ってきた。

(3)きぬむすめ生産拡大及び新品種検討支援
「きぬむすめ」栽培コンテスト(2月)を開催し、作付拡大の気運を高めるとともに、食味・品質の高位安定化に向けた試験研究に着手し、食味・品質の底上げに取り組んできた。また、県育成品種「鳥系93号」の現地展示ほを設置し、
巡回調査を実施、栽培特性等の把握や関係機関との情報共有を行った。

(4)担い手農家等販売対策支援
米価低下の影響を受けやすい担い手農家等に対し、パッケージデザイン、試食宣伝等に必要な経費を助成し、米の販路開拓、販売促進等の取組を支援してきた。

(平成26年産価格低下緊急融資利子助成事業)
利子補給額
平成26年度   310,626円
平成27年度 1,230,785円
平成28年度   975,771円
平成29年度   692,813円
平成30年度   411,682円(交付決定額)

これまでの取組に対する評価

(鳥取県きぬむすめ等ブランド化戦略推進事業)
1 「きぬむすめ」の作付面積については、関係機関が連携して作付を推進したことなどから大幅に拡大H25:1,402ha →H30:3,585ha(未確定値)し、一定の販路確保ができている。平成30年産米から国による生産数量目標の廃止を迎え、販路確保に向けた継続的な取組が必要である。

2 首都圏の高級百貨店で販売されるなど県産米きぬむすめの評価や認知度向上が図られてきている。


(平成26年産価格低下緊急融資利子助成事業)
○稲作農家が再生産資金を確保でき、経営継続に結びついている。

財政課処理欄


 実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,265 0 0 0 0 0 0 0 4,265
要求額 2,163 0 0 0 0 0 0 0 2,163

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,963 0 0 0 0 0 0 0 1,963
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0