現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の林地災害に関する研究
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業試験場費
事業名:

林地災害に関する研究

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農林水産部 林業試験場 森林管理研究室 

電話番号:0858-85-6221  E-mail:ringyoshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,000千円 3,175千円 4,175千円 0.4人 0.5人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,000千円 3,175千円 4,175千円 0.4人 0.5人 0.0人
30年度当初予算額 600千円 3,178千円 3,778千円 0.4人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:1,000千円  (前年度予算額 600千円)  財源:受託 

一般事業査定:計上   計上額:1,000千円

事業内容

1 事業概要

(1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発

    森林の立地環境と樹木根系の分布特性を明らかにし、立地環境を重視した新たな防災林配置技術を開発する。
    (2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発 
    集中豪雨など増大する山地災害リスクを回避・軽減するため、森林・林業の現場となる山地の潜在的な危険度を把握する技術、及び山地危険度に対応した作業システムの選択技術を開発する。

2 事業背景

(1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発
  • 気候変動に伴う集中豪雨の増加によって山地災害の潜在的発生リスクが上昇している。
  • 最近の災害における流木被害で、森林の管理状態と樹木根系の発達状況について注目されることが多い。
  • 根系強度や根系の崩壊防止機能に関しては、一定の知見があるものの、環境要因から評価したものはない。
  • 樹木根系の防災機能を正しく評価するためには、立地環境が樹木根系の発達・分布に与える影響を理解することが必要。

(2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発 
  • 気候変動に伴う集中豪雨の増加によって山地災害の潜在的発生リスクが上昇している。
  • 山地災害の発生を回避・軽減しながら林業を推進するために、災害発生リスクが高いエリアを予測し、山地の危険度を評価することが必要。

3 研究内容

(1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発
  • 立地環境が樹木根系の分布に与える影響の解明 林地の微地形・水分条件・土層等の環境因子と樹木根系分布の関係を明らかにし、立地条件に基づいた樹木根系分布の評価手法を開発する。
    • 新たな樹木根系評価に基づいた防災林配置技術の開発
    開発された評価手法に基づいて、根系の土砂崩壊防止機能が効果的に発揮される森林の配置手法について検討する。

    (2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発
    • 災害リスク評価及びリスクに応じた作業選択技術の開発
    GISや現地情報を活用した危険度判定術を開発すると共に、危険地を考慮した作業方法の選択技術を開発する。
  • 4 受託事業全体の概要

    (1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発

    ○委託元
    国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
    ○委託事業名
    森林総合研究所交付金プロジェクト研究事業
    ○共同研究機関
     福岡県、岐阜県、鳥取県
    ○研究期間
     平成30〜34年度(5年間)
    ○鳥取林業試験場の担当業務
     鳥取県の林分における環境因子と樹木根系分布の調査を行う。
    (2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発 
    ○委託元
    農林水産省農林水産技術会議事務局
    ○委託課題名
    山地災害リスクを低減する技術の開発
    ○参画機関
    <代表機関>
     国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
    <共同研究機関>
     信州大学、東京大学、宮崎大学
     秋田県、長野県、岐阜県、鳥取県
    ○研究期間
     平成28〜32年度(5年間)
    ○鳥取林業試験場の担当業務
     森林の防災機能を効率的に発揮させる新たなリスク評価技術の実証・評価を行う。

    5 事業計画

    ○事業期間
    (1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発
       平成30年〜33年(4年間※)
       ※平成30年度に実施された森林総合研究所内の評価会議の結果に基づき5年間の当初計画(平成30〜34年)から4年間に短縮
    (2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発
       平成28年〜32年(5年間)
    ○事業費
    年度
    事業費(千円)
    (1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発(2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発
    28年度
    400
    29年度
    400
    30年度
    600
    400※
    31年度(要求額)
    600
    400
    32年度(概算)
    600
    400
    33年度(概算)
    600
    合計
    2,400
    2,000
    ※平成30年度までは枠内標準事務費で対応(平成30年度は管理運営費内で対応)

    6 前年度の変更点

    林地災害に関する研究課題を統合した。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    (1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発
     森林根系が持つ崩壊防止機能を正確に評価するため、山地の地形種や地質による樹木根系分布の違いについて調査を行った。

    (2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発
     山地の潜在的な崩壊発生リスクの把握と山地危険度に対応した作業方法について検討してきた。
     県内で発生した崩壊地の調査から、山地崩壊が発生しやすい危険地形は、断層、地すべり地形、地質境界、0次谷、崩積土であることが分かった。、いずれの地形も地盤の破砕・風化が進み粘土化が進行していることに加え、水が集まりやすい場所であった。
     また、水が集まりやすい地形を示す指標植物として、イノデ、シケチシダなどのシダ類があり、立木に特定の地衣類が着生していることが分かった。

    これまでの取組に対する評価

    (1)樹木根系を考慮した防災林配置技術の開発
    作業道の切取り法面に残っている切り株の根系分布と地下構造の調査から、地下構造による根系分布の違いを類型化することができた。

    (2)山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発
     崩壊の発生しやすい危険地形を類型化し、抽出結果をGIS上に表示することで広域でのリスク評価が可能となった。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 600 0 0 0 0 0 0 600 0
    要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 1,000 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,000 0 0 0 0 0 0 1,000 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0