１事業の概要
本県の稲・麦類・大豆等における病害虫および雑草に使用する新規薬剤について、農薬登録を促進するため、（社）日本植物防疫協会および（公財）日本植物調節剤研究協会の農薬委託試験を受託し、薬剤の防除効果・薬害の確認試験を行う。
２事業の内容
１）稲・麦類・大豆等における殺菌剤・殺虫剤・殺虫殺菌剤の適用性試験（日本植物防疫協会の委託試験）
以下の病害虫に対して、新規薬剤の防除効果・薬害確認試験を行う予定。
・イネいもち病、イネ紋枯病、イネもみ枯細菌病など
・斑点米カメムシ類、ニカメイガ、ウンカ類など
・ダイズカメムシ類など
２）稲における除草剤の適用性試験（日本植物調節剤研究協会の委託試験）
・移植用除草剤の検討
・湛水直播（催芽籾表面散播）における一発処理除草剤の検討
３事業の目的・背景・効果
１）事業の目的・背景
・新規薬剤を使用するためには、国の農薬登録が必要であり、これには公的機関の効果・薬害試験が必要である。
・本県で問題となる病害虫・雑草の防除対策を確立するためには、農薬登録された薬剤が必要である。
・近年、薬剤抵抗性病害虫、細菌性病害、斑点米カメムシ類、難防除雑草等が問題となっているため、これらの防除薬剤に対する現場要望が高い。
・そこで、新規薬剤の農薬登録に必要な試験を行い、登録促進を図る。
２）事業の効果
・有効薬剤の農薬登録により、薬剤の早期実用化が図られる。
・JA等の防除暦編成のための資料となる。
４これまでの成果
本県の稲・麦類・大豆等で問題となる病害虫・雑草を対象として、新規薬剤の農薬登録の促進を図ってきた。
５事業期間および経費（平成３１年度より継続）
平成３１年度より以下の２課題を統合
１）新農薬の適用に関する試験（旧課題、昭和４６年度から継続）
２）水稲大豆等新除草剤適用性試験（昭和３９年度から継続）
６「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」における位置づけ
・水田農業の収益性向上
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・本県の稲・麦類・大豆等の病害虫・雑草防除に使用する新規薬剤について、農薬登録を促進するため、（社）日本植物防疫協会および（公財）日本植物調節剤研究協会の農薬委託試験を受託し、薬剤の防除効果・薬害の確認試験を行う。
＜取組状況＞
・平成３０年度は、殺菌剤・殺虫剤・殺虫殺菌剤については、イネいもち病、イネ紋枯病、イネ内穎褐変病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病（苗腐敗症）、ニカメイガ、ウンカ類、斑点米カメムシ類、ダイズカメムシ類を対象とした防除効果確認試験および薬害確認試験を計２２剤について取り組んだ。除草剤については、移植用除草剤、湛水直播（催芽籾表面散播）における一発処理除草剤を対象とした防除効果確認試験を計９剤について行った。
・本試験により、農薬登録に必要な試験結果を得るとともに、本県の防除暦作成等で参考となるデータを収集した。
＜現時点での達成度＞
・受託した３１剤の試験は、すべて適切に終了した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
旧課題の事業開始（新農薬：昭和４６年度、新除草剤：昭和３９年度）から現在に至るまで、新規薬剤の登録促進のために、適切に試験を実施してきた。試験データは登録促進以外にも、本県の防除暦作成等にも活用されている。
・近年、試験に求められる精度が高くなっている。このため、適切な試験遂行がこれまで以上に必要となっているが、これまでの取り組み状況はおおむね良好と考えている。
＜改善点＞
・これまでと同様に適切な試験遂行に努める。