事業名：
【新規】建築職員技術力向上支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 住まいまちづくり課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
0千円 |
794千円 |
794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
500千円 |
794千円 |
1,294千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：500千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的
職員の知識・技術力向上のため、一級建築士の資格取得に必要な経費の一部を助成する。
２ 事業の背景
一級建築士の資格は、業務上必要な資格であるが、合格率が約１０％と難関であるため、職員は、勤務後の夜間や休日に資格取得のための専門学校に通学し資格取得に励んでいる。
- しかし、この専門学校に要する費用の個人負担が大きく、他県等でも負担軽減の措置を取っている。
３ 事業の内容
平成31年度以降に一級建築士試験に合格した者が、その受験年度に要した費用を助成する。
（資格取得に要する費用＝専門学校費用＋受験費用＋登録費用等）
資格取得には、60万円〜115万程度の費用が要しているため、定額の助成とする。
一級建築士の合格者は、合格した日からその年度末までに申請するものとする。
要求額 500千円
（内訳）
単位：千円
区分 | 資格取得に要する費用 | 補助金額（定額） | 合格想定者
(人) | 要求額 |
資格取得に
要する費用 | 606〜1,156 | 500 | 1 | 500 |
財政課処理欄
現状と今後の必要数を踏まえて、補助金による支援以外についても広く検討する必要があると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |