事業概要
自然災害により、住宅に著しい被害を受けた被災者に対して交付する補助金の財源に充てるため、県と市町村が協調して被災者住宅再建支援基金を積立てる。
補助制度の対象となる自然災害
次のいずれかに該当する被害が生じた自然災害を、支援対象に指定する。
(1)県内で10世帯以上の住宅が全壊したもの（国制度は１００世帯以上が全壊したもの）
(2)１の市町村の区域において、５世帯以上の住宅が全壊したもの。
(3)１の集落において、その世帯数の２分の１以上で、かつ、２世帯以上が全壊したもの。
(4)上記に掲げるもののほか、被災地域における地域社会の崩壊のおそれのある被害が発生したもの。
なお、全壊世帯数の算定にあたっては、大規模半壊又は半壊世帯は２世帯をもって、床上浸水世帯は３世帯をもって、１世帯の住宅の全壊とみなす。
これまでの発動状況
・平成28年10月21日発生の鳥取県中部地震
・平成29年9月の台風18号による浸水被害
基金残高
中部地震発生前の基金残高：約21.5億円
取崩し見込み額：約9.1億円
（内訳）
・平成28、29年度取崩し実績額：7.2億円
・平成30、31年度取崩し見込額：約1.9億円
取崩し後の基金残高見込：約12.4億円
（※平成30年度拠出額を除いた金額）
要求額
161,566千円
〈内訳〉
県及び市町村の拠出額：154,624千円
（県：1億円、市町村合計：54,624千円（家屋数及び世帯数により計算した金額。各市町村の積立ペースは、各市町村の意向による）
運用利息：6,492千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成13年度から基金積立を開始。
・平成24年度に積立額が条例で目途とする20億円に到達。25年度以降は、市町村と県による拠出を一旦停止し、基金運用による利息収入のみを積立。（鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会により決定）
・平成28年鳥取県中部地震及び平成29年台風18号を、条例に基づく支援対象の自然災害に指定し、被災世帯に対して支援金を交付。中部地震に係る支援金の交付は平成31年度まで継続予定。
・平成29年度末時点での基金残高は約14.5億円。
・平成30年度から市町村と県による拠出を再開
これまでの取組に対する評価
順調に基金の積立が進み、H24年度末で条例上の目標金額２０億円に到達した。
基金を積み立てたことにより、平成28年鳥取県中部地震及び平成29年台風18号による被害に対して、迅速に支援方針を決定することができた。