現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の動物愛護管理推進事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：予防費
事業名：

動物愛護管理推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　くらしの安心推進課　くらしの安全担当　

電話番号：0857-26-7877  E-mail：kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 8,094千円 38,896千円 46,990千円 4.9人 6.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 10,142千円 38,896千円 49,038千円 4.9人 6.0人 0.0人
30年度当初予算額 23,298千円 38,931千円 62,229千円 4.9人 5.0人 0.0人

事業費

要求額：10,142千円 　（前年度予算額 23,298千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,094千円

事業内容

事業内容

人と動物が共生する社会の実現のため、「狂犬病予防法」「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例」に基づき、県（くらしの安心推進課、総合事務所）が行う以下の業務に要する経費。


    (1)鳥取県動物愛護推進協議会
    鳥取県の動物愛護及び適正な飼養等の総合的な推進に関する協議を行う

    (2)動物の収容
    狂犬病予防技術員（非常勤職員）の雇用、放浪犬の捕獲・抑留、負傷動物の保護

    (3)収容動物（犬、猫、その他負傷動物）の管理、譲渡
    収容した動物の飼養・管理、犬管理所（県内２箇所）の運営、飼養管理、負傷動物の応急治療、疾病検査、譲渡促進（譲渡ボランティアとの連携、譲渡会開催等）、専門家からの助言（人と動物の共生社会実現事業から組み換え）

    (4)動物の適正飼養の普及啓発
    県民からの相談・苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故対応、虐待通報等の対応、動物適正飼養推進員（非常勤職員）の雇用、「命の教室」の実施（人と動物の共生社会実現事業から組み換え）

    (5)動物取扱業者、特定動物飼養者への指導
    動物取扱業者登録事務、特定動物（危険動物）飼養許可事務、立入指導、動物取扱責任者講習会実施

    (6)狂犬病の発生の予防及び発生時の対応
    狂犬病検査体制整備　
    (7)災害発生時の動物対応

鳥取県動物福祉推進事業補助金

動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内の民間団体に対して、その活動を支援する。県からの啓発活動だけでなく、民間で取り組んでいる団体への支援を行うことにより、より幅広い層の県民の意識向上に繋がる。また県収容犬猫の譲渡活動を支援することにより、殺処分数の減少につなげる。
事業主体公益法人、NPO法人又は営利を目的としない団体、譲渡ボランティアに登録している個人
要求額2,400千円　(2,400)
登録ボランティア：2,140千円
（600千円×1団体、400千円×3団体、200千円×1人）
公益法人：300千円×1団体
一般団体：100千円×1団体
補助率、補助額○県登録譲渡ボランティア（団体、個人）、公益法人
(1)啓発活動　1/2
　 （団体・公益法人上限300千円、個人上限100千円）
(2)譲渡活動 1/2
　 (団体上限500千円、個人上限200千円)
○一般団体（啓発活動のみ）　1/3（上限100千円）
補助対象（啓発活動）
一般県民を対象とした動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の普及啓発を目的とした講演会や写真展等のイベント、小学校等への出前講座、啓発資料作成などの活動に係る経費
（譲渡活動）※Ｈ２９から実施
県から譲渡された犬、猫の譲渡会に係る会場費、広告費、不妊去勢手術、疾病検査等の衛生費（保護している動物の飼養に係るエサ代等の管理経費は対象外。）
事業期間H27年度から開始、H29年度に拡充して継続。

事業費内訳

（単位：千円）

区分

要求額

鳥取県動物愛護推進協議会
  • 協議会委員報酬、費用弁償

(178)
178

非常勤職員雇用　等
  • 狂犬病予防技術員（犬捕獲、負傷動物保護、収容動物飼養管理）　4名⇒財政課要求
  • 動物適正飼養推進員　1名⇒財政課要求
  • 評価人報酬

(12,202)
10

犬管理所委託料（浄化槽等管理費、休日管理委託費等、施設維持に係る委託料　等）
　
(2,259)
1,921

動物取扱責任者研修会講師報償費、特別旅費
　
(364)
237

鳥取県動物福祉推進事業補助金
　
(2,400)
2,400

動物管理関係事業所協議会負担金
(25)
25

標準事務費　他
  • 犬管理所の運営（飼料費、消耗品費、水道光熱費、医薬材料費　等）
　　※飼養管理の長期化に係る経費の増加
　　※保護犬猫の傷病治療費の増加
　　※検査費用の増加
  • 普及啓発に必要な経費（広告費　等）
  • 連絡調整のために必要な経費　　　　　　　　　※非常勤職員の旅費等
  • 狂犬病検査体制整備に係る資材購入

(6,174)
5,281

人と動物の共生社会実現事業から組み換え
  • 「命の教室」実施特別旅費・報償費
  • 飼養管理の専門家の助言特別旅費・報償費

　　　　(0)
　　　90

合計

(31,989)
10,142

現状・課題

    • 平成25年9月に改正施行された動物の愛護及び管理に関する法律により、動物の飼養者の責務として、終生飼養や繁殖制限措置が明記された。犬猫の県収容頭数の減少傾向は鈍化しており、また遺棄が疑われる事例も多いことから、飼養者への普及啓発を様々な方法で続けていくことが必要。
    • 特に西部地区は、相談件数、犬収容数、引取り数が中部に比べ、悪く、指導・啓発が必要。
    • 法律改正により、動物取扱業者への規制が大幅に強化され、定期的な監視指導が必要。
    • 動物に関する苦情は多様化、増加の傾向にあり、不適切な飼養や迷惑問題に対応するため、飼い主の意識向上が必要
    • 動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の浸透や、県収容動物の譲渡促進活動、地域における犬猫の問題には､全国的には組織だった大きな動物愛護団体等の協力が動物愛護行政に不可欠となっている。本県においてはそういった組織だった民間団体は未だ少なく、個人的な小規模な活動が中心である。しかしながら、県の動物愛護担当職員は各事務所に1名ずつのみのため、苦情等の対応や動物取扱業者監視等に追われ、積極的な動物愛護啓発・譲渡活動が出来ないため、ボランティア等の民間の協力が必要であり、そのボランティアへの継続的な支援も重要である。
    • 県登録ボランティアへの譲渡もすすんだおり、譲渡率は年々上昇している。譲渡率の上昇とともに殺処分率、頭数は減少している。
    • 野犬に関する苦情や捕獲頭数は減少し、放浪している飼い犬が多くなっている。狂犬病予防接種率は全国平均と同率程度であり犬の登録とあわせ、引き続き市町村と連携した啓発が必要。

    　　平成28年度　74% 、平成29年度　76%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故（H29年度１７件)への対応
・平成26年3月には鳥取県動物愛護推進計画を見直し。今後の取り組み方針を決定。
・鳥取県動物愛護推進協議会は開催（平成30年度10月現在：1回）
・犬の登録及び狂犬病予防注射接種促進のため、県政だより等を使った普及啓発を実施。
・動物の適正飼養のため、各種媒体を使用した普及啓発を実施。また、返還率向上のための迷子連絡カード、適正飼養のためのリーフレット、ポスター、ペットの災害対策リーフレット等を作成し、市町村、動物病院、動物取扱業者等に広く配付。
・平成26年4月から（公財）動物臨床医学研究所と連携して、人と動物の未来センター“アミティエ”を拠点施設として、動物愛護普及の取り組みを開始。
・県登録ボランティアへの譲渡も進み、収容動物の譲渡率が大幅に上昇した。（H26年度：犬67%、猫6.7%、H28年度：犬84%、猫32%、H29年度：犬105%、猫43％)
・西部事務所ではボランティアと協力し犬管理所見学会、譲渡会を開催した。小学生の夏休みに合わせ命の教室も実施し、2日間で62組141人の参加者があった。

これまでの取組に対する評価

・昨年度と同様、適正飼養等の啓発、安易な引取りに対する説諭及び収容動物の譲渡の推進等により、引取り頭数・処分頭数は減少した。平成29年度の犬の返還・譲渡率は105%となった。猫についても譲渡率は43%となり、譲渡率の上昇が認められる。
・よって殺処分の頭数は過去最低となり、譲渡推進対策や猫の繁殖制限対策（不妊去勢手術）事業の効果も徐々に表れてきている。引き続き今後も収容処分頭数の減少に努める必要がある。
・啓発活動についても事務所が開催する譲渡会、防災フェスタなど機会をとらえて実施している。災害に飼い主が日頃備える対策については特に今後必要な啓発である。
・殺処分を限りなくゼロに近づけるためには、第一に飼い主の適正飼養・終生飼養の徹底が重要。そして、登録譲渡ボランティアなど民間と連携して、引き続き収容動物の譲渡を進める。

工程表との関連

関連する政策内容

動物愛護の推進

関連する政策目標

犬猫の致死処分頭数の削減


財政課処理欄


　一部実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,298 0 1,227 0 0 0 0 31 22,040
要求額 10,142 0 1,055 0 0 0 0 0 9,087

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,094 0 1,055 0 0 0 0 0 7,039
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ