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平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー社会構築支援事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 73,410千円 0千円 73,410千円 1.9人
補正要求額 11,200千円 794千円 11,994千円 0.1人
84,610千円 794千円 85,404千円 2.0人

事業費

要求額:11,200千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:ゼロ 

事業内容

1 背景

○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率36%(H29年度末)に達した。

    〇しかし再エネ導入に当たっては、防災や環境、景観等の懸念から地域住民との関係が悪化するなど、全国的に様々な課題が顕在 しており、自然と暮らしに調和した再エネ導入に誘導していく必要がある。

    〇また、家庭用太陽光発電については、2019年11月から、固定価格買取制度(FIT)による買取期間が満了する家庭が順次発生(2019年問題)し、県内では、平成31年度だけで約2,800件の家庭が該当する見込みである。

    ○今後は自家消費の拡大を検討する家庭が増える見込みであり、エネルギーの「地産地消型ライフスタイル」への転換を促すチャンスとなり得る。

    〇これらの情勢を踏まえ、今後は住民理解のもと、自然との共生や環境との調和を図りながら再エネ導入を推進するとともに、家庭・事業所等によるエネルギーの地産地消の取組を推進することで、地域エネルギー循環社会の構築を目指していく。

2 事業概要

エネルギーの地産地消や適切な再エネ導入を進めることで自然と暮らしに調和した安全安心な地域エネルギー社会の実現を図る。

3 事業内容

(1)太陽光発電の2019年問題対策事業

太陽光発電の2019年問題で発生する余剰電力の有効利用につながる施策を講じることで、太陽光発電の長期利用やエネルギーの地産地消を図る。

ア 家庭向け補助金

 (拡充)家庭用小規模発電設備等導入支援

【要求額2,000千円】
概要再生可能エネルギーによる小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入について、市町村と連携して支援を行う。(市町村への間接補助)
実施主体市町村 (間接補助主体 住宅及び建築物等に対象設備を導入するもの)
補助額市町村補助額の1/2以内
補助率及び上限額は次表のとおり。
補助対象設備次表のとおり
事業期間翌年度末まで

(拡充)<対象設備及び県の補助率・上限額>
対象設備
県の補助率及び上限額
定置用蓄電池
※太陽光発電設備との同時設置、単独設置を問わないが、太陽光発電設備と連系するものに限る。
3万円/kWhかつ補助対象経費の1/3以内
上限額20万円

※電気自動車等充給電設備等については、xEV普及促進事業により要求。
イ (新規)太陽光発電設備保守点検促進事業


【要求額 800千円】
概要温室効果ガス削減には、FIT終了後も太陽光発電を長期利用する必要があり、そのためには適切な保守点検が必要である。また、FIT期間においても、FIT法上、保守点検が必要である。
(一社)鳥取県太陽光発電サポート協会と連携し、広報活動や県内保守点検事業者の養成・スキルアップ等、太陽光発電設備の保守点検を促進する取組を行う。
区分委託料


(2)(新規)事業者向け再エネ設備導入支援事業

【要求額 5,400千円】
概要企業等が行う自家消費用の再エネ利用設備の導入を支援する。
実施主体企業等
対象設備・太陽光発電 10kW以上50kW未満
・発電を除く再エネ熱利用設備(地中熱、温泉熱、バイオマスボイラー等。ただし、 木質ストーブは除く。)
補助率1/3、ただし太陽光発電は1kW当たり9万円を乗じた額とのいずれか低い額。
上限額4,500千円
補助対象経費導入に係る設備費及び工事費


(3)新規)環境負荷等調査

【要求額 3,000千円】
概要再エネ導入に当たり、防災や環境、景観等の懸念など全国的に様々な問題が顕在化している。当県でも大規模な発電計画があり、環境負荷等に関する調査が必要となる場合が想定されるため、調査費用を見込むもの。
実施主体
区分委託料



財政課処理欄


 家庭用小規模発電設備等導入支援については、年次計画的にどのような成果が出るのか政策的に考えた上で支援策を検討する必要があると考えます。太陽光発電設備保守点検促進事業については、研修や広報で保守点検が促進されないと考えます。事業者向け再エネ設備導入支援事業については、既存支援制度を活用した再生エネルギー導入支援を推進してください。
環境負荷等調査については、具体的な事案が発生したタイミングで、必要に応じて流用等での対応を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 73,410 0 0 0 0 0 0 6,800 66,610
要求額 11,200 0 0 0 0 0 0 0 11,200

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0