【統合】下水道事業促進費

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生活環境部　水環境保全課　上下水道担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	3,095千円	9,526千円	12,621千円	1.2人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	3,095千円	9,526千円	12,621千円	1.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	3,041千円	9,535千円	12,576千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,095千円　（前年度予算額 3,041千円）　　財源：単県・国10/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,095千円

〇下水道事業を推進するための調査委託に要する経費

・下水道資材価格調査委託

県内で行われる下水道工事関係の工事費にバラツキが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。

〇市町村が国の社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施する下水道事業の適正な執行に資するための連絡調整等に要する経費

（単位：千円）

費目	要求額 ※上段（　）は前年度予算額	備考
委託料	（２１２）２２２	・下水道資材価格調査委託
標準事務費	（２，８２９）２，８７３	・市町村との連絡調整旅費・市町村検査旅費・消耗品等購入経費等
計	（３，０４１）３，０９５

※別途、人件費充当あり（６，４０５千円）

＜Ｈ３１事業対象市町村＞
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町、南部町、日野町、江府町

生活排水処理人口普及率の推移
４５．８％（Ｈ９）→７５．９％（Ｈ１６：全国平均達成）→９３．６％（Ｈ２９）

事業主体の財政事情を把握しながら事業実施しており、着実に生活排水人口普及率が上昇している。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	3,095	2,873	222
保留	0	0	0
別途	0	0	0