事業名：
【統合】県営住宅維持管理費
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生活環境部 住まいまちづくり課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
415,734千円 |
84,143千円 |
499,877千円 |
10.6人 |
7.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
655,341千円 |
84,143千円 |
739,484千円 |
10.6人 |
7.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
434,103千円 |
84,217千円 |
518,320千円 |
10.6人 |
7.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：655,341千円 （前年度予算額 434,103千円） 財源：使用料
一般事業査定：計上 計上額:415,734千円
事業内容
１ 事業の目的
県営住宅１０２団地３，９１６戸（平成３１年４月1日現在）を適正に維持管理するために、施設の修繕、家賃の徴収等を行う。
※平成31年度当初予算から県営住宅管理システム改修事業に係る経費を統合する。
区分 | 団地数 | 戸数 | 備考 |
| 鳥取県住宅供給公社管理代行 | ６３ | ３，３３１ |  |
| 市町管理代行 | ３９ | ５８５ | １１市町が管理 |
計 | １０２ | ３，９１６ | |
２ 事業概要
項目 | 要求額（千円） | 備考 |
| 住宅管理人人件費 | （１２，５７１）
１２，５２２ | 修繕箇所の報告、共同施設、駐車場の管理等 |
| 家賃納付指導員人件費 | （１６，１３７）
１６，２７７ | 滞納者への個別徴収、滞納状況管理 |
| 債権回収専門員人件費 | （３，９４５）
４，２２３ | 退去滞納者への個別徴収、滞納状況管理 |
| (臨)臨時職員 | （５７３）
０ | マイナンバー登録 |
| 管理代行及び家賃徴収事務委託料 | （２５，１９２）
２５，３７１ | 市町への委託 |
| エレベータ設備点検委託料 | （２８，７４５）
３０，５７７ | |
| 水道料金等使用料徴収事務委託料 | （１０，６１２）
１０，７１０ | |
| 電算システム、住宅設備点検等委託料 | （５８，８４９）
７０，７５７ | |
| 県営住宅管理システム改修事業 | （５，６７３）
９，７４９ | 【統合】県営住宅管理システム改修事業 |
| 修繕工事費 | （１３１，９５０）
３７２，０７２ | 計画修繕、臨時修繕 |
| 各種負担金及び移転料 | （８２，９８８）
８３，２８１ | 国有資産等所在市町村交付金、下水道等負担金、移転料 |
| その他維持管理に必要な経費 | （５６，８６８）
１９，８０２ | |
合計 | （４３４，１０３）
６５５，３４１ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県営住宅の適正な維持管理のため、以下の取組を実施
・納付指導員による滞納家賃等の納付指導等
・維持管理に必要な定期点検等の委託
・入居者情報の管理・家賃計算等を行う県営住宅管理システムの運用等
これまでの取組に対する評価
・家賃収納に係る管理事務をシステム管理することにより業務の効率化を図った。
・住民の生活環境を守るため、適切な維持修繕を行った
財政課処理欄
実績等を勘案し、委託料を精査しました。また、緊急性を鑑み、個別修繕に係る工事費及び設計委託料を精査しました。
債権回収専門員の人件費は、実績を鑑み、精査するとともに、その効果を毎年度確認し、継続の判断を行うこととします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
434,103 |
0 |
426,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,400 |
5,673 |
| 要求額 |
655,341 |
0 |
498,585 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,964 |
153,792 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
415,734 |
0 |
412,771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,963 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |