現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の住宅新築資金等貸付助成事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

住宅新築資金等貸付助成事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当 

電話番号:0857-26-7364  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 14,849千円 1,588千円 16,437千円 0.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 14,849千円 1,588千円 16,437千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 10,109千円 1,589千円 11,698千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,849千円  (前年度予算額 10,109千円)  財源:国2/3、単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,849千円

事業内容

目的

住宅新築資金等貸付事業の実施に伴う市町村の財政負担を軽減し、事業の円滑な実施を促進するため、地方債償還に係る利子負担及び償還推進に要する事務的経費等に対して助成する。

事業内容

○償還推進助成事業(H4年度創設)

     住宅新築資金等貸付金の償還が最大25年の長期に及ぶため、市町村の事務費負担軽減を図るもの。
    (助成内容)
    ・事務費補助(回収、督促に係る事務費、法的措置に係る弁護士費用、執行費用等)
    ・回収不能補助
      助成対象:14市町(要件:償還未了、財政力指数0.8未満)
      負担割合  国1/2、県1/4、市町村1/4

    〜住宅新築資金等貸付事業とは
      歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の改善を図るため、その地域において住宅新築、宅地取得、住宅改修を行う者に対し、昭和41年以降、市町村が国の助成を受けて資金貸付を実施した事業。
    ※地対財特法の失効に伴い、貸付事業はH13(当県はH8)をもって終了し、現在は貸付金の償還業務のみが継続。

必要経費

(1)償還推進助成事業・・・14,818千円(国2/3、県1/3)
 償還事務に係る事務的経費等に対する助成

(2)償還推進指導費・・・31千円(単県)
 市町村の徴収業務の円滑化を図るための研修会開催費用


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 ・過去の歴史的経緯をふまえ、市町村の住環境整備支援を通じて県民生活の安定、向上に資する

<これまでの取り組み>
 ・国の制度により、市町村の負担軽減を図る特定助成及び償還事務費助成等を実施
 ・回収困難事例への対応に係る知識・技術の向上を図るため、弁護士を講師とした研修会開催を支援

これまでの取組に対する評価

・借受人の高齢化、経済状況悪化により滞納が固定化している状況・各市町村が実情に合わせて様々な対応を行っており、今後も研修会支援や情報提供等を通じて償還推進を支援していくことが必要

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,109 6,718 0 0 0 0 0 0 3,391
要求額 14,849 9,878 0 0 0 0 0 0 4,971

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,849 9,878 0 0 0 0 0 0 4,971
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0