現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の【統合】住生活向上・安定化確保事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

【統合】住生活向上・安定化確保事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当 

電話番号:0857-26-7398  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 千円 千円 千円

事業費

要求額:514千円    財源:単県、国庫、その他   追加:514千円

財政課長計上案査定:計上   計上額:514千円

事業内容

1 目的

(1)住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障がい者等)が、一定の質が確保された民間賃貸住宅に円滑に入居できるようにするため、賃貸人に対して住宅の改修費や入居者の家賃負担の軽減の支援を行う。

    (2)住宅確保要配慮者の住生活の向上及び安定化等を確保するため、鳥取県あんしん賃貸支援事業をはじめとする鳥取県居住支援協議会の活動に対し、支援を行う。

2.事業概要及び調整要求内容

(1)新たな住宅セーフティネット制度
H29.10.25に住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を県に登録する制度が確立された。登録した住宅に対して、国、県、市町村で改修費や家賃の支援を行う。
 
 家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助 
                 [市町村への間接補助]   
[補助対象者]
          家賃:登録住宅の事業者(民間賃貸住宅の賃貸者)
          債務保証:国へ登録している家賃債務保証業者

[家賃低廉化対象者]低額所得者(政令月収15.8万円以下)

 [補助経費]入居者の家賃及び家賃債務保証料の低廉化に要した
        費用
          ※国費限度額
              家賃:   20千円/月
              債務保証:30千円/年    
           両方合わせて240千円/年で併用可能
 
 [補助期間]10年間(最長20年)
         ※基本3年毎に補助継続審査 

<当初要求額>5世帯 12月分 合計 600千円
<査定額>   1世帯 12月分 合計 120千円

〇調整要求
 1月から県及び市への登録手数料が無料となり住宅の登録が進む見込みがある。今年度の家賃補助については、鳥取市から県へ5世帯分の補助金申請が提出中の状況。
 不動産業者からは、登録手終了が無料となった場合、登録し家賃補助を利用したいという声がある。また、鳥取市が5世帯分の予算要求していることから、5世帯分の予算確保が必要。
 
<調整要求額>4世帯 12月分 合計 480千円
     (国1/2、県1/4、市1/4)
(2)居住支援協議会活動支援

鳥取県居住支援協議会の活動に係る経費の一部を助成する。

実施主体

鳥取県居住支援協議会

補助率

10/10

補助対象経費

以下に要する経費
(負担率:国45%、県27.5%、市27.5%)
○協議会事務局に係る人件費、旅費及び事務所費
○あんしん賃貸相談員に係る人件費及び旅費等
○会議費
○セミナー等の開催に係る経費
○普及啓発及び広報に係る経費
活動内容
(ア)鳥取県あんしん賃貸支援事業
 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化を図るため、入居の受け入れに協力する不動産店、民間賃貸住宅を登録し、公開。また、あんしん賃貸相談員を2名配置し、入居相談対応を行う。

(イ)各専門部会による調査、協議・検討
 居住支援部会、福祉支援部会において住宅確保要配慮者の住まいに関する課題の解決に向け協議・検討を行う。

(ウ)情報提供等に関する事業
 協議会ホームページや会報、チラシなどにより、各種支援制度の情報提供を行う。また、セミナーを開催し普及啓発活動を行う。

 
<当初要求額>9,650千円
(国4,342千円、県2,654千円、4市2,654千円)
<査定額>   7,727千円
        (国3,477千円 県2,125千円、4市2,125千円)
 
〇調整要求
 新たな業務として、住宅確保要配慮者である相談者の行政及び福祉関係支援機関と連携体制を調整し、不動産店及び家主に報告することで安心感を与え、入居率向上を図る調整事務を行うために必要な人権費を要求する。また、あんしん賃貸相談員が鳥取県家賃債務保証事業の受付、申請者、県社協、不動産店、家主等との調整事務を行うために必要な人件費を要求する。 

 <調整要求額>503千円
(国45%、県27.5%、 4市27.5%)
(国226千円、県139千円、4市138千円)

(3)家賃債務保証事業

[対象住宅]鳥取県内にある本事業の債務保証契約の締結が可能な賃貸住宅

[対象世帯]次のいずれにも該当する者。
(1)安定した収入があり、家賃等を継続的に支払うことができること。
(2)保証人が確保できないこと。
(3)月収が家賃等の2倍以上あること。
(4)本事業以外の家賃債務保証の契約を締結することができないこと。 

[想定利用数]年30名程度を想定

[保証料]2年間で15,000円。

[保証限度額]滞納家賃+原状回復費用の合計:家賃5ヶ月分

[補助対象者]居住支援協議会

[補助経費]独自の家賃債務保証事業を運営する事務費
        家賃滞納が発生した場合の債務保証費

・事務費のみ毎年度、補助(県は補助金として交付)
・保証費(基金)は3,000千円まで積み立て収入により補填を基本とするが、
 不足した場合に要求を行う。保証費は、制度実施団体が基金として積立て、
 複数年にわたり経理するため、事務費とは別に区分経理を行う。
   
事務処理経費(事務費+人件費)          988千円
務保証額(家賃滞納+処分・原状回復)    788千円
      合計                   1,776千円

<当初要求額>  1,776千円
<査定額>     1,776千円
(県890千円、4市886千円 )   
※居住支援協議会の運営費負担と同様、県と4市で負担

〇調整要求
 家賃債務保証事業の保証金を5年かけて積み立てることとする(当初要求は3年で積立の予定で金額算出)。

事務処理経費  988千円
債務補償額    319千円
         1,307千円
(県656千円、4市651千円)

<調整要求額> △469千円(県1/2、4市1/2)
(県△234千円  4市△235千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)新たな住宅セーフティネット制度
・H29.10に改正セーフティネット法が施行され、改修費、家賃支援制度が創設された。本県では、市町村が補助する場合に県も補助するというスキームで、H29は鳥取市のみ予算化している。
・不動産会社に個別訪問したり、宅地建物取引主任者研修会にて約150名に制度の説明を行った。


(2)居住支援協議会
・H20に関係者による検討会を開催。
・事業の推進に係る共通理解を図った上で、H21より鳥取県あんしん賃貸支援事業を開始。
・不動産団体と協定を締結すると共に、専任相談員を委託配置し、協力事業者の掘り起こし、福祉関係者との関係構築、県民への相談対応、入居調整の充実等に取り組む。
・事業に協力する不動産店等を登録し、ホームページ等の活用により、広く情報提供。
・H23に、庁内関係課及び専任相談員によるあんしん賃貸連絡会議を立上げ、連携強化を図ると共に、必要な検討を行う体制を構築。
・さらにH24.11には、市町村、不動産団体、居住支援団体等による鳥取県居住支援協議会を設立し、H25以降、あんしん賃貸支援事業の運営主体を同協議会に移行させた。
・H25に、協議会ホームページを新規開設、協議会会報及びあんしん賃貸支援事業チラシの作成、シンポジウム、セミナーの開催による情報提供及び普及啓発等を行った。
・H25に、4市に協議会活動に係る経費負担を求める協定を締結し、H26以降、4市も財政負担している。

これまでの取組に対する評価


(2)居住支援協議会
・専任相談員の配置については、関係者の協力体制構築及び入居相談に係る連携支援の要として重要な役割を果たしており、関係者から高く評価されている。
・相談対応件数が年々増加し、事例の蓄積、関係者の理解は進みつつあるが、一方で対応困難な事例も増えており、今後も継続した取組みが必要である。

財政課処理欄


 居住支援協議会活動支援にかかる要求は、時間外分として計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 10,373 3,477 0 0 0 0 0 3,258 3,638
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 514 226 0 0 0 0 0 -97 385
保留・復活・追加 要求額 514 226 0 0 0 0 0 -97 385
要求総額 10,887 3,703 0 0 0 0 0 3,161 4,023

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 514 226 0 0 0 0 0 -97 385
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0