現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の交通安全対策推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

交通安全対策推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当 

電話番号:0857-26-7159  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 6,720千円 6,350千円 13,070千円 0.8人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 6,720千円 6,350千円 13,070千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 6,741千円 3,178千円 9,919千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,720千円  (前年度予算額 6,741千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,720千円

事業内容

1 事業の内容

(1)鳥取県交通安全対策会議の開催 91千円(91千円)

      交通安全に関する対策の総合的かつ計画的な推進を図るめ、鳥取県交通安全対策会議を開催し、交通安全実施計画を策定・広報する。
    (2)チャイルドシート使用普及啓発活動費 125千円(125千円)
     関係機関・団体と連携した使用啓発イベントを開催してチャイルドシートの正しい使用に関する指導や普及啓発グッズの配布等を行い、チャイルドシートの使用率向上を図る。
    (3)鳥取県交通対策協議会補助事業費 6,423千円(6,506千円)
     鳥取県交通対策協議会が実施する以下の事業費、協議会の運営経費に対し助成を行う。
    ○交通安全県民大会開催経費 530千円(868千円)
      交通安全功労者及び優良運転者等の表彰、交通安全に関する講演等を行う交通安全県民大会を開催し、県民一人ひとりの交通安全意識の更なる高揚を図る。
    ○高齢者交通安全対策事業 880千円(648千円)
      自動車教習所において、高齢運転者を対象とした実車講習会を開催し、ドライブレコーダーやビデオカメラで撮影した運転状況を確認しながら交通事故防止を図る。
    ○みんなで取り組む事故なし推進事業 1,757千円(1,757千円) 
      交通安全運動等での啓発用品、ポスターの作成経費。
    ○飲酒運転根絶街頭キャンペーン 112千円(112千円)
      飲酒運転根絶街頭キャンペーン時の啓発用品の作成経費。
    ○交通死亡事故多発警報発令啓発事業 112千円(112千円)
      交通死亡事故多発警報発令期間での啓発用品の作成経費。
    ○協議会運営経費 3,032千円(3,009千円)
      職員(書記)1名の人件費、協議会事務運営経費。

2 事業の目的

・交通事故のない地域社会を実現するために、県民への意識啓発など各種交通安全対策を推進し、交通事故の抑止を図る。
・関係機関、団体と連携を図りながら交通安全対策を実施することができる鳥取県交通対策協議会に助成し、効果的な交通安全啓発活動を実施して交通事故の防止を図る。
・交通事故の被害から子どもを守るため、特に、交通事故発生時の車外放出や被害軽減に効果的なチャイルドシートの使用が徹底されるよう啓発活動を行う。

3 本県の現状

○交通事故発生件数・負傷者数
H26
H27
H28
H29
H30.8.31
件数
1,168件
1,053件
987件
965件 
577(△48)件
負傷者数
1,296人
1,250人
1,243人
1,162人
703(△59)人
死者数
34人
38人
17人
26人
10(△6)人
()は前年同期との対比

○交通事故死者数に占める高齢死者の割合
H26
H27
H28
H29
H30.8.31
全死者数
34人
38人
17人
26人
10人
高齢死者数
20人
21人
11人
17人
5人
高齢者の割合
58.8%
55.2%
64.7%
65.4%
50.0%

○チャイルドシート使用率
H26
H27
H28
H29
H30
全国平均
61.9%
62.7%
65.5%
64.1%
66.2%
鳥取県使用率
57.0%
65.5%
64.3%
68.6%
68.7%
順位
31位
22位
21位
15位
19位

○飲酒運転による交通事故数
H26
H27
H28
H29
飲酒運転による事故件数
12件
17件
9件
18件
うち死亡事故件数
0件
2件
1件
2件

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・第10次鳥取県交通安全計画(H28〜H32)に基づき、関係機関・団体と連携を図りながら、年4回の交通安全運動を始めとした取組を通じて交通安全対策を推進した。
・交通安全の確保に向けたこれまでの取組を引き続き推進するとともに、平成28年10月に施行した「鳥取県支え愛交通安全条例」の周知を図った。

これまでの取組に対する評価

・本年9月末現在、交通事故件数、交通事故死者数、負傷者数はいずれも昨年同期から減少し、特に交通事故死者数では、3割以上の大幅な減少となっている。また、交通事故死者数の内訳では、高齢者の死者数が減少傾向にある。
・平成25年の調査で全国最下位を記録したチャイルドシート使用率は、その後の重点的な啓発活動により増加傾向にあり、5年間で全国平均を上回るに至ったが、依然として3割強が未使用の状態にある。
・鳥取県支え愛交通安全条例は制定から約2年が経過するが、本条例を知らない県民も多く、各種イベントや交通安全運動を通じ、引き続き周知に努める必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,741 0 0 0 0 0 0 0 6,741
要求額 6,720 0 0 0 0 0 0 0 6,720

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,720 0 0 0 0 0 0 0 6,720
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0