事業名：
上下水道広域化等基盤強化事業
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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
29,000千円 |
0千円 |
29,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
466千円 |
5,098千円 |
5,564千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,000千円 （前年度予算額 466千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
上下水道の広域化・共同化等の専門的なノウハウを有するコンサルタント等により、市町村の具体的な業務分析、広域化・共同化等のパターンやコストの分析等を行うことにより、市町村の広域化・共同化等の議論の掘り下げを行う。
２ 事業目的
【検討会開催の背景】
・上下水道事業は、人口減少社会の下、料金収入の減少により経営状況は厳しく、老朽化する施設の更新、技術職員の大幅な減少への対応が必要で、基盤強化も求められている。民間事業者の技術・運営ノウハウや資金を活用する官民連携も有効な方策で、全国でも様々な取組が始まっている。
・下水道においては平成３１年度の社会資本整備総合交付金の採択要件として、広域・共同化等の検討に着手していることが条件付けされた。
・現在、継続審議となっている改正水道法においてもこれらの深刻な課題に対応するため、経営面のスケールメリットを創出することが出来る広域連携の取組や、水道事業の基盤強化の一つの手法としての仕組みを整えようとしている。
【平成３１年度開催の方向性】
◇流域別、上・下水道別に、年間４回の定期的な開催を継続する。
◇専門家を招聘して、各回のテーマにより、議論を掘り下げる。
（１）定期的に継続して、流域単位で共通の課題等に対して意見交換を行い、流域市町村ごとの現況をお互いが認識し、広域化・共同化等の素地を強化する。
（２）事務の共同化等の研究は引き続き、研究を進め、出来ることからチャレンジする。
（３）全国の先進事例の具体的な取組等を研究し、流域で取組できる事項の可能性を研究する。
（４）専門家を招へいして、流域あるいは各市町村の抱える経営的課題の解決策等を共有する。
３ 要求額
（単位：千円）
費目 | 要求額 | 備考 |
| 委託料 | １３，０００ | 上水道 |
| 委託料 | １６，０００ | 下水道 |
合計 | ２９，０００ |  |
４ 検討会等のプログラム・案
区分 | 上水道 | 下水道 |
| 第１回 | ○マクロの将来収支見通し の試算
⇒水道事業の広域化の効 果額の検討、現状等を踏まえた今後の取組の検討
○個別団体（ミクロ）の将来収支見通しの事例紹介 | ○下水道事業についての現状と課題
・収入確保策、使用料水準、費費回収率
・汚水処理費の分析、繰入金
・資産維持費、経営改革 |
| 第２回 | ○個別団体（ミクロ）のモデ ル将来収支見通しの検討
⇒各市町村、流域等での平成２９年度決算書をベースとした分析等 | ○全国（マクロ）・個別団体（ミクロ）の将来収支見通し（更新投資の将来推計含む）
○下水道事業に求められる経営努力
・収入を確保するための取組
⇒適正な使用料水準の確保など
・費用を最小にするための投資・維持管理の合理化等
⇒広域化、ＩＣＴ |
| 第３回 | ○水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策の考え方
○中間報告案の検討 | ○下水道事業に求められる経営努力
・費用を最小にするための投資・維持管理の合理化等
⇒老朽化対策
・費用を最小にするための投資・維持管理の合理化等
⇒最適化など
○中間報告案の検討 |
| 第４回 | ○平成３１年度の開催のまとめ案の検討
・共同化等の可能性、民間利用等 | ○平成３１年度の開催のまとめ案の検討
・共同化等の可能性、民間利用等 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成３０年度から県内流域別に、上水道及び下水道別に、４半期ごとに検討会を開催し、次の企画等により流域での現況・課題等の共有からはじめている。
①全国での先行事例の紹介、各市町村の抱える課題や方向性等について、副町長等の意見交換
②事務の共同処理化等の着手しやすい事項から、研究を開始
③各市町村の上・下水道の経営に係る課題や将来見通し
④今年度の意見交換等について、厚生労働省、下水道事業団等の専門家による評価・講演
これまでの取組に対する評価
◆水道
・市町村合併時、経営統合がなされ、上水道１本化している団体も多いが、旧簡易水道施設等の改修等に過疎・辺地債、国補助制度等の活用ができなくなり、財源確保が困難
・市町村単位での統合等の検討段階で、流域での広域化の検討については、危機感は有しているが、本気度は少ない。
◆下水道
・流域での汚泥処理の共同化や広域行政管理組合のし尿処理との連携、天神川流域では流域下水道の区域拡大の可能性の検討を進める意向がある。積極的にどんどん進めるではなく、次期５年間は広域行政管理組合等の指定管理で対応し、次々期に向けて検討していくという意識である。
財政課処理欄
試算・分析等については委託でなく直営で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
466 |
| 要求額 |
29,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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