現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部のバリアフリー環境整備促進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当 

電話番号:0857-26-7697  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 10,500千円 4,763千円 15,263千円 0.6人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 23,562千円 4,763千円 28,325千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 5,288千円 4,767千円 10,055千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,562千円  (前年度予算額 5,288千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,500千円

事業内容

事業目的

○高齢者、障害者等を取り巻く様々な障壁を除去することによって、福祉のまちづくりを進めるため、県はバリアフリー法に基づく条例として鳥取県福祉のまちづくり条例を制定している。


    ○既存建築物及び法律で規制する面積規模未満の建物のうち、民間建築物について、バリアフリー化を推進するため、バリアフリー整備に係る費用の一部助成を行うもの。(国庫補助事業)

事業概要

[1]鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金
23,062千円(前年度予算:4,788千円)

    (1)補助の対象となる特定建築物・特別特定建築物
    ◎特定建築物
    学校【各種、専修学校含む】、病院又は診療所、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、ホテル又は旅館、事務所(保険所、税務署そのた不特定かつ多数のものが利用する官公署、ガス、電気、電気通信の用に供される事務所)、共同住宅、寄宿舎又は下宿、老人ホーム、保育所、福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障がい者福祉センター、その他これらに類するもの、体育館、水泳場、ボーリング場その他運動施設又は遊技場、博物館、美術館又は図書館、公衆浴場、飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの、工場、郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗、自動車教習所、職業訓練校又は学習塾、華道教室、以後教室その他これらに類するもの、工場、車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの、自動車の停留又は駐車のための施設(一般公共の用に供される)、公衆便所、公共用歩廊

    ◎特別特定建築物
    ・上記の赤字の建築物(バリアフリー法第2条第17項に定められる、不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する建築物及び条例で付加した建築物のこと)

    (2)補助メニュー
    特定建築物を新築する場合(整備に要する費用の1/2を上限の範囲で補助)
     ※補助金額は、補助対象事業費の1/2の額
    事業
    補助金額
    (上限)
    要件等
    トイレ設置
    60万円
    ・バリアフリー非対応のトイレを設置する場合の費用との差額のみが補助対象
    ・建物全体を基準に基づいて整備することが必要
    オストメイト対応設備の整備
    50万円
    ・オストメイト対応設備の基準に基づいて整備することが必要
    エレベーターの設置
    150万円
    ・建物全体を基準に基づいて整備することが必要
    音声誘導装置の設置
    150万円
    ・玄関への音声誘導装置の設置を行うことが必要
    ・1件あたり3個を上限(50万円/箇所)
    建物への車いす使用者用駐車場施設及び屋根の設置
    100万円
    ・車いす使用者用駐車施設から玄関までの経路に設ける屋根も対象
    電光掲示板、フラッシュライト等の整備
    25万円
    ・聴覚障がい者に緊急情報を伝達することができるものであることが必要
    ※【別表〇−〇】は交付要綱別表の別表〇第〇項を示す。(他表も同様)

    特定建築物を改修する場合(整備に要する費用の1/2を上限の範囲で補助)
     ※補助金額は、補助対象事業費の1/2の額
    事業
    補助金額
    (上限)
    要件等
    トイレ改修
    150万円
    ・トイレ改修費用、出入り口自動扉改修、スロープ・手すり・点字ブロック設置費用が補助対象
    ・改修するトイレ及び道又は車いす使用者用駐車施設から該当トイレ及び利用居室までの経路を基準に基づいて整備することが必要
    オストメイト対応設備の整備
    50万円
    ・オストメイト対応設備の基準に基づいて整備することが必要
    エレベーターの設置
    1000万円
    ・建物全体を基準に基づいて整備することが必要
    玄関の改修
    150万円
    ・自動扉への改修、スロープ・手すり・点字ブロックの設置費用が補助対象
    音声誘導装置の設置
    150万円
    ・玄関への音声誘導装置の設置を行うことが必要
    ・1件あたり3個を上限(50万円/箇所)
    建物への車いす使用者用駐車場施設及び屋根の設置
    100万円
    ・車いす使用者用駐車施設から玄関までの経路に設ける屋根も対象
    電光掲示板、フラッシュライト等の整備
    25万円
    ・聴覚障がい者に緊急情報を伝達することができるものであることが必要

特別特定建築物を改修する場合
(整備に要する費用の3/4を上限の範囲で補助)
※補助金額は、補助対象事業費の3/4の額
事業
補助
金額
(上限)
要件等
トイレ改修及び床、壁、天井の仕上げ等関連工事
(A:劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会所又は公会堂、百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗、ホテル又は旅館、博物館、美術館又は図書館、飲食店のみ)
375万円
・改修するトイレ及び道又は車いす使用者用駐車施設から該当トイレ及び利用居室までの経路を基準に基づいて整備することが必要
・トイレ改修費用、出入り口自動扉改修、スロープ・手すり・点字ブロック設置費用が補助対象
トイレ改修(上記A以外の用途)
225万円
・改修するトイレ及び道又は車いす使用者用駐車施設から該当トイレ及び利用居室までの経路を基準に基づいて整備することが必要
・トイレ改修費用、出入り口自動扉改修、スロープ・手すり・点字ブロック設置費用が補助対象
オストメイト対応設備の整備
75万円
・オストメイト対応設備の基準に基づいて整備することが必要
玄関改修(上記Aの用途)
375万円
・玄関及び道路又は車いす使用者用駐車施設から当該玄関までの経路を基準に基づいて整備することが必要
・自動扉への改修、音声誘導装置の設置、外部階段手摺・点字ブロックの設置、敷地内通路のスロープ・点字ブロックの設置及び舗装等改修費用が補助対象
玄関改修(上記A以外の用途)
225万円
・玄関及び道路又は車いす使用者用駐車施設から当該玄関までの経路を基準に基づいて整備することが必要
・自動扉への改修、音声誘導装置の設置、外部階段手摺・点字ブロックの設置、敷地内通路のスロープ設置費用が補助対象
洋便器、自動水栓、手すり、ベビーチェア等の整備
416万円
・一般公共の用に供されるものであることが必要
【個別の補助金額(上限)】
 便器の様式化 37.5万円/箇所、小便器の低リップ化 22.5万円/箇所、自動水栓 15万円/箇所、便所手すり 4.1万円/箇所、ベビーチェア 7.5万円/箇所、ベビーベッド 15万円/箇所、手すり 1.1万円/m、廊下(床、壁、天井)7.5万円/m、出入り口 120万円/箇所、点字ブロック 1.8万円/平米
建築物及び敷地への手すりの整備
廊下拡張改修に伴う床、壁、天井の改修
既存建物の出入り口の開口幅の拡幅、引き戸化等の整備
既存建物及び敷地への点字ブロックの整備
既存ホテル・旅館の車いす使用者用客室の整備
375万円
・改修する客室及び道又は車いす使用者用駐車施設から客室までの経路を基準に基づいて整備することが必要
・客室の改修費用・玄関を自動扉に改修する費用、スロープ・手すり・点字ブロックの設置費用が補助対象
建物への車いす使用者用施設及び屋根の設置
150万円
・車いす使用者駐車施設から玄関までの経路に設ける屋根も対象
電光掲示板、フラッシュライト等の整備
37万円
・聴覚障がい者に緊急情報を伝達することができるものであることが必要
補助メニュー実施に伴い必要となる不随工事、建築主等の提案によるバリアフリー工事
37万円
・床面積2,000平米以下の既存建物に限る
・一般公共の用に供されるものであることが必要

    ○補助率
    補助率
    備考
    特別特定建築物
    (1-2、1-3(新築に限る)、1-4、1-5、1-7の補助対象施設を除く)
    3/4
    (国3/8, 県1.5/8, 市町村1.5/8)
    H31年までの期間限定メニュー
    上記以外の特定建築物
    1/2
    (国1/4, 県1/8, 市町村1/8)
    [2]鳥取県バリアフリー環境整備事業補助金(国庫補助)
    500千円(前年度予算:500千円)
      【補助事業の概要】
      高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備に対して助成する。
       
      【補助内容】
      (1)建物要件
       バリアフリー法第17条に基づく認定建築物で商業系を除くもの
       社会教育施設、社会福祉施設、文化施設、医療施設、集会施設
      (2)事業実施主体
       民間事業者(間接補助)
      (3)補助率
       国1/3、県1/6、市町村1/6
      (4)補助項目
       1)屋外の移動システム
         ・車いす用駐車施設、敷地内通路など
       2)屋内の移動システム
         ・出入口自動扉など
       3)移動システムと一体的に整備される空間
         ・車いす用便所など

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

     「鳥取県福祉のまちづくり条例」の改正(平成20年10月1日施行)により、一定規模用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合が義務となり、適合率が大幅アップ
    ・民間建築物の新築・増改築時の適合率
     平成19年度 33%→平成21〜25年度平均60%

     平成28年4月に条例を改正し、新たに聴覚障がい者用客室、電光表示板・回転灯等、屋根付き駐車場、休憩スペース、腰掛便座の設置等が新たに義務付けられた。

    これまでの取組に対する評価

    平成27年10月実施の電子アンケートによると、鳥取県における建築物のバリアフリー化の進捗ペースについて「幅広くいろんな人々が利用しやすくなるように、もっと早く整備を進めるべきだ」という回答が57%、「条例に基づき基準を付加する部分は、条例を作る地方自治体が、一部は補助すべき」という回答が65%となっている。

     条例により新築・増改築する建築物についてのバリアフリー化は義務化されているため整備は徐々に進んでいくものの、既存建築物に対しては助成制度等を活用した整備を促進していく必要がある。

    財政課処理欄


     実績を勘案し、金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 5,288 0 0 0 0 0 0 0 5,288
    要求額 23,562 0 0 0 0 0 0 0 23,562

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 10,500 0 0 0 0 0 0 0 10,500
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0