要求理由
自然災害により、居住する住宅が著しい被害を受けた世帯に対して、相互扶助の観点から都道府県と国が造成した「被災者生活再建支援基金」から支援金を支給し、被災者の生活再建を支援しているが、近年は、熊本地震、鳥取県中部地震、平成30年7月豪雨など、多発する大規模災害に伴い、被災者への支援金の支給が増加し、基金残高の不足が見込まれるため、追加拠出を行う。
要求額
300,069千円
・今回の基金造成額400億円のうち、80億円を全都道府県均等割、320億円を平成27年国勢調査による世帯数割として、都道府県ごとに計算した額。
・拠出額については、特別交付税措置が受けられる。（起債充当１００％、償還に対する交付税措置８０％の措置）
被災者生活再建支援制度の概要
【制度の対象となる被災世帯】
１ 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
２ 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
３ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)
４ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
【支給額】
全壊世帯・解体世帯・長期避難世帯 最大300万円
大規模半壊世帯 最大250万円
【基金管理団体】
被災者生活再建支援法人 一般財団法人都道府県センター
（理事長 上田 清司 （埼玉県知事））
【根拠法令】
被災者生活再建支援法
これまでの積立状況
| 年度 | 基金造成額（47都道府県合計の拠出額） | 鳥取県の拠出額 |
| 平成11年度 | 300億円 | ２．３億円 |
| 平成16年度 | 300億円 | ２．３億円 |
| 平成23年度 | 880億円
（うち東日本大震災対応分：342億円） | ６．６億円 |
| 合計 | 1,480億円 | １１．２億円 |
平成29年度末時点基金残高：約481億円