現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の被災者生活再建支援基金出捐金
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

被災者生活再建支援基金出捐金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当 

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 300,069千円 0千円 300,069千円 0.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 300,069千円 0千円 300,069千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:300,069千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:300,069千円

事業内容

要求理由

自然災害により、居住する住宅が著しい被害を受けた世帯に対して、相互扶助の観点から都道府県と国が造成した「被災者生活再建支援基金」から支援金を支給し、被災者の生活再建を支援しているが、近年は、熊本地震、鳥取県中部地震、平成30年7月豪雨など、多発する大規模災害に伴い、被災者への支援金の支給が増加し、基金残高の不足が見込まれるため、追加拠出を行う。

    (※追加拠出は、11月の全国知事会で決議予定)

要求額

300,069千円

・今回の基金造成額400億円のうち、80億円を全都道府県均等割、320億円を平成27年国勢調査による世帯数割として、都道府県ごとに計算した額。
・拠出額については、特別交付税措置が受けられる。(起債充当100%、償還に対する交付税措置80%の措置)

被災者生活再建支援制度の概要

【制度の対象となる被災世帯】
1 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
2 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
3 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)
4 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

【支給額】
 全壊世帯・解体世帯・長期避難世帯 最大300万円
 大規模半壊世帯 最大250万円

【基金管理団体】
 被災者生活再建支援法人 一般財団法人都道府県センター
 (理事長 上田 清司 (埼玉県知事))

【根拠法令】
被災者生活再建支援法

これまでの積立状況

年度基金造成額(47都道府県合計の拠出額)鳥取県の拠出額
平成11年度300億円2.3億円
平成16年度300億円2.3億円
平成23年度880億円
(うち東日本大震災対応分:342億円)
6.6億円
合計1,480億円11.2億円
平成29年度末時点基金残高:約481億円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 300,069 0 0 0 0 300,000 0 0 69

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 300,069 0 0 0 0 300,000 0 0 69
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0