現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の【統合】建築・宅地建物取引業者指導費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

【統合】建築・宅地建物取引業者指導費

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当 

電話番号:0857-26-7391  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 3,368千円 78,586千円 81,954千円 9.9人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,368千円 78,586千円 81,954千円 9.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 6,008千円 70,711千円 76,719千円 8.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,368千円  (前年度予算額 6,008千円)  財源:手数料、国費10/10 

一般事業査定:計上   計上額:3,368千円

事業内容

事業の目的

(1)建築物の敷地、構造及び設備等の基準を定める建築基準法を適切かつ円滑に施行することにより、建築物の安全性を確保し、県民の生命、健康及び財産の保護を図る。

     ○建築基準法(昭和25年法律第201号)に係る事務
      ・建築確認、完了検査に係る事務
      ・建築許可及び認可に係る事務
      ・建築審査会(2回/年)に係る事務
      ・既存建築物の違反対策に係る事務
      ・特定建築物及び建築設備の定期報告に係る事務
      ・アスベスト使用建築物の調査 
      ・道路位置の指定及び改廃に係る事務
      ・災害危険区域に係る事務
      ・建築動態統計調査及び建築物等実態調査に係る事務
      ・屎尿浄化槽に係る事務
      ・耐震改修促進法に係る業務
      ・低炭素法に係る業務

    (2)建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定め、建築士及び建築士事務所の指導監督を通じて、建築士法の適切に運用して建築物の質の向上を図る。

     ○建築士法(昭和25年法律第202号)に係る事務
      ・二級・木造建築士に係る試験、免許登録に係る事務
      ・二級・木造建築士の処分等に係る事務
      ・二級・木造建築士名簿の閲覧制度に係る事務
      ・建築士事務所の業務報告等閲覧制度に係る業務
      ・建築士審査会に係る事務

    (3)長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。

     ○長期優良住宅の普及の促進に関する法律
      (平成20年12月5日法律第87号)に係る事務
      ・既存住宅に係る長期優良住宅建築計画認

    (4)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の措置を講ずることにより、省エネ法と併せて建築物のエネルギー消費性能の向上を図る。

     ○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
      (平成27年7月8日法律第53号)に係る事務
      ・低炭素建築物認定
      ・建築物エネルギー消費性能向上計画に係る認定
      ・建築物エネルギー消費性能に係る認定
      ・建築物エネルギー消費性能適合性判定

(5)宅地建物取引業の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保するとともに、業界の健全な発達を促進し、取引関係者の利益の保護と不動産流通の円滑化を図る。

(6)宅地建物取引に伴うトラブルや損害の発生を未然に防止するため、業者に対する有効・適切な指導監督を行う。

(7)業者に対する免許制度・宅地建物取引取引士の資格登録制度等により、宅地建物取引業の透明性・信頼性を確保する。

事業の内容及び事業費

(1)建築基準法に関する事務 2,065千円(前年度4,701円)
 【建築審査会等に要する経費】
    法令の処分に係る審査請求の裁決、建築許可の審議及び法の施行に関する重要事項の調査審査を行う建築審査会の運営に必要な経費。 →162千円(前年度162千円)
 【全国建築審査会長協議会などへの参加】
    全都道府県の特定行政庁で組織される協議会運営に必要な経費について負担する。 →543千円(前年度543千円)
 【建築行政共用データベースシステム使用料】
    特定行政庁の適確かつ効率的な業務運営を支援するため開発されたシステムであり、指定確認検査機関や建築士の情報登録機関等とも連携し、膨大なデータを保存し、処理・活用をしているもの。 
  →1,360千円 (枠内標準事務費)(前年度1,317千円)

(2)建築士法に関する事務 152千円(前年度152千円)
 【建築士審査会に要する経費】
    二級・木造建築士試験の合否に関する審議等を行う建築審査会の運営に要する経費
   →152千円(前年度152千円)

(3)宅地建物取引業の免許、宅地建物取引取引士資格登録等に関する業務
    全都道府県、国土交通省、(財)不動産適正取引推進機構をオンラインで繋いだ宅建システムにより情報の共有を図るとともに、免許申請の審査、免許証交付、宅地建物取引士登録、宅地建物取引士証の交付等を行う。
    → システムの電算処理に要する経費
    【宅地建物取引業免許事務等電算処理委託】
   421千円(前年度421千円)

(4)宅地建物取引士証の交付等に関する業務
    宅地建物取引士証の更新を受けるためには法定講習の受講が義務づけられている。この法定講習受講後に宅建士証を即日交付するために、宅建士証の交付等の業務を、公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会に委託する。
    【宅地建物取引士証交付申請事務委託料】
   426千円(前年度460千円)

(5)宅地建物取引業法主管者協議会への参加
    宅地建物取引士資格試験に関する共通事項の協議、宅建業電算処理システム等の管理・運営に関する基本方針の協議、研修会(年2回)やブロック会議を行うため、全都道府県、国土交通省などで宅地建物取引業法主管者協議会を組織しており、協議会の運営に必要な経費について負担する。
    【宅地建物取引業法主管者協議会負担金】 
   22千円(前年度22千円)

(6)標準事務費他 282千円(前年度346千円)
    計((1)+(2)+(3)) 2,499千円(前年度5,199千円)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,008 1,398 4,610 0 0 0 0 0 0
要求額 3,368 59 3,309 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,368 59 3,309 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0