事業概要
県が過去に認定した「高齢者向け優良賃貸住宅」及び「地域優良賃貸住宅」を管理している民間事業者等に対し、家賃の一部を助成することで入居者（所得額が一定以下の高齢者又は障がい者）の家賃負担を軽減し、の安全で良質な安定した居住の確保を図る。
（高齢者向け優良賃貸住宅の新規認定は平成16年度で終了。地域優良賃貸住宅は、モデル事業として整備した平成22年度の1棟のみ）
要求額
68,548千円
（内訳）
高齢者向け優良賃貸住宅 67,144千円
地域優良賃貸住宅 1,404千円
（いずれも近年の交付実績を基にした額）
補助事業者等
(1)補助対象経費
家賃減額補助
（契約家賃と、国が定める入居者負担基準額（入居者の収入、住宅の規模及び立地に応じて定められる額）との差額）
(2)補助対象者
高齢者向け優良賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅の認定事業者（民間事業者・社会福祉法人）
(3)補助期間
高齢者向け優良賃貸住宅 20年間（終期：2024年度）
（平成16年度認定分は10年間で、既に補助終了）
地域優良賃貸住宅 10年間（終期：2021年度）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅を管理している民間事業者等に対し、家賃の一部助成を実施した。
これまでの取組に対する評価
認定事業者に対し、家賃の一部助成を行うことにより、入居者の家賃負担額を軽減することができた。高齢者及び障がい者が安全で良質な居住を確保できるよう、引き続き支援を行うことが必要である。