現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の【統合】公的賃貸住宅供給促進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

【統合】公的賃貸住宅供給促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当 

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 68,548千円 2,381千円 70,929千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 68,548千円 2,381千円 70,929千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 69,792千円 2,384千円 72,176千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:68,548千円  (前年度予算額 69,792千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:68,548千円

事業内容

事業概要

県が過去に認定した「高齢者向け優良賃貸住宅」及び「地域優良賃貸住宅」を管理している民間事業者等に対し、家賃の一部を助成することで入居者(所得額が一定以下の高齢者又は障がい者)の家賃負担を軽減し、の安全で良質な安定した居住の確保を図る。

    (高齢者向け優良賃貸住宅の新規認定は平成16年度で終了。地域優良賃貸住宅は、モデル事業として整備した平成22年度の1棟のみ)

要求額

68,548千円
(内訳)
高齢者向け優良賃貸住宅 67,144千円
地域優良賃貸住宅 1,404千円
(いずれも近年の交付実績を基にした額)

補助事業者等

(1)補助対象経費
家賃減額補助
(契約家賃と、国が定める入居者負担基準額(入居者の収入、住宅の規模及び立地に応じて定められる額)との差額)

(2)補助対象者
高齢者向け優良賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅の認定事業者(民間事業者・社会福祉法人)

(3)補助期間
高齢者向け優良賃貸住宅 20年間(終期:2024年度)
(平成16年度認定分は10年間で、既に補助終了)
地域優良賃貸住宅 10年間(終期:2021年度)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅を管理している民間事業者等に対し、家賃の一部助成を実施した。

これまでの取組に対する評価

認定事業者に対し、家賃の一部助成を行うことにより、入居者の家賃負担額を軽減することができた。高齢者及び障がい者が安全で良質な居住を確保できるよう、引き続き支援を行うことが必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 69,792 34,896 0 0 0 0 0 0 34,896
要求額 68,548 34,274 0 0 0 0 0 0 34,274

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 68,548 34,274 0 0 0 0 0 0 34,274
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0