計量検定事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　くらしの安全担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	2,877千円	19,051千円	21,928千円	2.4人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	2,877千円	19,051千円	21,928千円	2.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	3,297千円	19,068千円	22,365千円	2.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,877千円　（前年度予算額 3,297千円）　　財源：手数料他　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,877千円

計量法に基づく検定検査等を実施することにより計量の秩序を確保するとともに、県民に適正計量の重要性を広く周知する。

計量検定事業2,877千円（3,297千円）

（２）届出受理等業務

　新たに事業を開始しようとする者が行う次の届出等を受理する。

項目	対象
計量証明事業所の登録	一般計量証明事業所（産業廃棄物処理業者等トラックスケールを使用する事業所など）環境計量証明事業所（環境コンサルタント、保健事業団など）
適正計量管理事業所の指定	自社で使用するはかり等を自主的に保守管理する事業所（計量士資格を有する者が管理する事業所）
計量器製造、修理、販売事業者の届出	はかり等特定計量器の製造、修理、販売を行う事業者

（２）検定業務

　法に定められた有効期限内に特定計量器（以下項目のとおり）の検定を実施する。

（３）定期検査業務

　２年に１度、取引・証明に使用するはかりの検査を実施する。

対象	商店、スーパー、病院、学校等で取引・証明に使用するはかり
実施時期	４月から１０月
３１年度実施区域	境港市、倉吉市、北栄町、琴浦町、日南町日野町、江府町、大山町、日吉津村伯耆町、南部町

（４）基準器検査業務
　法に定められた有効期限内に、はかり等特定計量器の検定・検査に使用する基準器の検査を実施する（県、計量士、計量関係事業者所有）。

（５）商品量目立入検査
スーパー等において食品の加工販売を行う事業者を対象に商品の量目検査を行う。（８月、１２月）

（６）監視指導業務
　登録、指定、届出等計量関係事業者への指導取締り。

計量法に係る主な事業を実施。
　　・はかりの定期検査
　　・タクシーメーター、燃料メーター等の検定
　　・基準器検査（タクシー検査器、分銅、タンク等）
　　・計量証明事業者登録（質量、環境等）
　　・立入検査の実施（スーパー、小売店等）

計量法に基づき適正に実施している。
引き続き適正な検査を実施するとともに県民に適正計量の重要性を周知していく。

区分	事業費	使用料・手数料	その他
計上額	2,877	2,377	500
保留	0	0	0
別途	0	0	0