事業名:
計量検定事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
31年度当初予算額 |
2,877千円 |
19,051千円 |
21,928千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
31年度当初予算要求額 |
2,877千円 |
19,051千円 |
21,928千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算額 |
3,297千円 |
19,068千円 |
22,365千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,877千円 (前年度予算額 3,297千円) 財源:手数料他
一般事業査定:計上 計上額:2,877千円
事業内容
事業目的
計量法に基づく検定検査等を実施することにより計量の秩序を確保するとともに、県民に適正計量の重要性を広く周知する。
事業概要
計量検定事業2,877千円(3,297千円)
(2)届出受理等業務
新たに事業を開始しようとする者が行う次の届出等を受理する。
(2)検定業務
法に定められた有効期限内に特定計量器(以下項目のとおり)の検定を実施する。
項目 | 有効期間 | 検定場所 |
タクシーメーター装置検査 | 1年 | 東・中・西部タクシーメーター検査場 |
自動車等給油メーター | 7年 | 所在場所 |
小型車載燃料油メーター等 | 5年 | 所在場所 |
液化石油ガスメーター | 4年 | 所在場所 |
取引・証明に使用するはかり | なし(計量法に規定する修理を行った場合に必要) | 計量センター(若葉台)及び所在場所 |
アネロイド型圧力計 | なし(計量法に規定する修理を行った場合に必要) | 所在場所 |
(3)定期検査業務
2年に1度、取引・証明に使用するはかりの検査を実施する。

対象 | 
商店、スーパー、病院、学校等で取引・証明に使用するはかり |

実施時期 | 
4月から10月 |

31年度実施区域 | 
境港市、倉吉市、北栄町、琴浦町、日南町
日野町、江府町、大山町、日吉津村
伯耆町、南部町 |
(4)基準器検査業務
法に定められた有効期限内に、はかり等特定計量器の検定・検査に使用する基準器の検査を実施する(県、計量士、計量関係事業者所有)。
(5)商品量目立入検査
スーパー等において食品の加工販売を行う事業者を対象に商品の量目検査を行う。(8月、12月)
(6)監視指導業務
登録、指定、届出等計量関係事業者への指導取締り。
事業費内訳
区分 | H30予算額 | H31要求額 |
定期検査補助員 | 60 | 60 |
協議会負担金 | 16 | 16 |
標準事務費 | 2801 | 2801 |
大型分銅保管・入出庫業務委託 | 420 | 0 |
合計 | 3,297 | 2,877 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
計量法に係る主な事業を実施。
・はかりの定期検査
・タクシーメーター、燃料メーター等の検定
・基準器検査(タクシー検査器、分銅、タンク等)
・計量証明事業者登録(質量、環境等)
・立入検査の実施(スーパー、小売店等)
これまでの取組に対する評価
計量法に基づき適正に実施している。
引き続き適正な検査を実施するとともに県民に適正計量の重要性を周知していく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,297 |
0 |
2,797 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
0 |
要求額 |
2,877 |
0 |
2,377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,877 |
0 |
2,377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |