[債務負担行為]とっとり住まいる支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　

事業費

債務負担行為要求額：403,300千円

一般事業査定：計上　

住宅建設は年間を通じて着工され、完成まで相当の期間を要することから、平成30年度に交付決定したものの２ヶ年にわたる事業実施について債務負担行為を行う。

県内に本拠地を置く建設業者によって施工し、一定量以上の鳥取県産材を活用するなど、所定の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者を支援する。

新築最大100万円、改修最大50万円

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	32年度から 32年度まで	要求総額		403,300	0	0	0	0	403,300	平成31年度度交付決定見込額のうち、木造住宅生産事業者間連携支援事業を除いた額
		年度	32年度	補助金総額403,300千円を限度として、平成31年度に交付決定した額から平成31年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額403,300千円を限度として、平成31年度に交付決定した額から平成31年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	32年度から 32年度まで	要求総額		403,300	0	0	0	0	403,300	平成31年度度交付決定見込額のうち、木造住宅生産事業者間連携支援事業を除いた額
		年度	32年度	補助金総額403,300千円を限度として、平成31年度に交付決定した額から平成31年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額403,300千円を限度として、平成31年度に交付決定した額から平成31年度に交付した額を差し引いた額