当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

景観等行政費

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生活環境部 住まいまちづくり課 景観づくり担当 

電話番号:0857-26-7371  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,786千円 19,051千円 20,837千円 2.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,786千円 19,051千円 20,837千円 2.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,812千円 19,068千円 20,880千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,786千円  (前年度予算額 1,812千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,786千円

事業内容

事業概要

【景観事業】

    市町村による景観形成に向けた取組の推進、公共事業に係る景観評価等を行うことにより、地域特性を活かした良好な景観形成を推進する。

    【屋外広告物事業】

    屋外広告物を適切に規制することにより、無秩序に乱立することを防ぎ、自然の風致や街の美観の保持を図るとともに、不完全な施工による広告物の事故等が発生による公衆への危害を未然に防ぎ、安全な広告物の設置を推進する。

事業内容

【景観事業】
(1)景観アドバイザー制度
  • 「公共事業景観形成指針」(景観形成条例第20条)に基づく、一定規模以上の県事業に係る景観評価制度における助言。(景観評価)
  • 県民、事業者、市町村、県が景観形成のための措置を講じようとする場合における必要な助言。(県民・事業者の利用の場合の経費は県負担)
      委員数
      15名
      実績数
    年度
    助言依頼
    景観評価
    H27
    0件
    26件
    H28
    0件
    27件
    H29
    0件
    9件

(2)景観研修会
 県内市町村の景観行政団体への移行促進、景観行政団体の施策推進を図ること、併せて、多くの方々に景観形成の意義を認識いただき、市町村主体による地域特性を活かした景観施策の取組の推進を図るため、研修会を開催する。(年1回)
(研修内容)
  • 景観の基本的な考え方、景観形成の意義
  • 景観まちづくりに取り組む先進事例
  • 地域資源の保全・活用 等

(3)景観形成巡視員の設置  
 景観形成条例第34条に基づき設置し、景観形成を図るために必要な巡視活動を実施する。
巡視員数
    14名
活動回数
    年6日(2ヶ月に1日)
業務内容
  • 無届行為の発見及び通報
  • 景観形成上問題の生じている届出済行為の発見及び通報 等

○景観行政団体
 景観法に基づく諸施策(景観計画の策定、届出制による建築物等の規制など)を実施する地方自治体。
 県内では、県及び5市町(鳥取市、米子市、倉吉市、智頭町、三朝町)

    (4)鳥取県景観審議会の運営
     景観形成条例第26条に基づき設置し、知事の諮問に応じて、景観形成に関する事項について調査審議を行う。
    委員数
     15名(任期2年)
    開催予定回数
     1回/年
    主な審議内容
    • 鳥取県景観計画及び公共事業景観形成指針の変更
    • 景観支障物件に対し措置勧告しようとする場合 等

    (5)全国景観会議負担金
     会員県相互の情報交換と地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及・啓発を通じて、魅力あるまちづくりの推進を図る。
【屋外広告物】

(1)屋外広告物審議会 250千円(250千円)
鳥取県屋外広告物条例に基づき設置し、屋外広告物に関する重要事項を審議する。
委員数
11名
開催回数
2回程度/年
主な審議内容
屋外広告物の許可基準、禁止地域・制限地域の範囲の見直し等

(2)屋外広告物講習会 0千円(23千円)
・鳥取県屋外広告物条例に基づき年1回実施する。
・平成30年度以降、実施に際しては、鳥取市との隔年開催とする。
・平成31年度は鳥取市が費用を負担する。
対象
屋外広告業に従事する者
目的
屋外広告物に関し必要な知識を習得させ、営業所に必置とされる業務主任者を育成する
内容
・広告物に関する法令
・広告物の表示
・広告物の施工
(3)屋外広告物制度の普及啓発(標準事務費対応)
県内の規制状況など制度について広く情報提供を行うとともに、実務を担う市町村職員に必要な知識の習得を図る。
・ 規制図のホームページ公開
・ 市町村職員研修会の開催
・ 屋外広告業の登録・更新登録
・ 登録業者の公開

(4)違反広告物対策(標準事務費対応)
市町村等と連携を図り、屋外広告物に関する現状やニーズを把握するとともに、効果的な違反広告物対策案を検討する。
・ 市町村と連携した違反広告物実態調査
・ 屋外広告業者との意見交換会・講習会
・ 営業所への立入り検査
・ 違反広告業者への監督処分等の検討

所要経費

昨年度予算は統合前の各事業から参照

【景観事業】

(単位:千円)
事業名
要求額
※( )は前年度予算額
備考
(1)景観アドバイザー
(242)
234
(2)景観研修会
(300)
300
(3)景観形成巡視員
(627)
627
 
(4)鳥取県景観審議会
(240)
240
(5)全国景観会議負担金
(40)
40
(1,449)
1,440
    【屋外広告物事業】
(単位:千円)
支出科目
要求額
※( )は前年度予算額
備考
報酬
(250)
250
屋外広告物審議会
委員報酬(旅費含む)
報償費
(30)
屋外広告物講習会
講師謝金(鳥取市負担)
特別旅費
(10)
屋外広告物講習会
講師旅費(鳥取市負担)
標準事務費
(費用弁償除く)
(90)
90
(363)
340

現状と課題

【現状】
    • 優れた景観の形成を図る上で、公共事業の果たす役割は極めて大きく、県は率先して景観形成を先導する責任を負う。今後も継続し、景観に配慮された公共工事としていくためには、専門家等第三者の助言を受けることが必要である。
    • 景観への関心が高まりつつある中で、景観と調和した屋外広告物の表示・設置が求められており、適正な屋外広告物について市町村や業界への普及啓発等を行っている。
    • 規制地域に無許可で広告物が設置される等、違反広告物が設置されるケースがある

     【課題】
    • 景観形成施策は地域特性と密接に関連するものであり、地域住民に密着した市町村が住民と共に主体的にその方向性を考え施策を進めていくことが望ましく、引き続き、景観行政団体への移行を働きかけていく必要がある。
    • 適正な屋外広告物の制度について、引き続き市町村や業界への普及啓発を進めることが必要。
    • 市町村と連携し違反広告物の実態を把握しつつ、業者に対して法令順守の意識啓発を推進するとともに、必要に応じて監督処分の検討も必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【景観事業】
・鳥取県景観形成条例を制定、鳥取県景観計画を策定し、良好な景観形成のために行為の規制等を行っている。
・景観形成巡視員を配置し、鳥取県景観形成条例違反の無届行為等の監視活動を行っている。
・公共事業景観形成指針を策定し、県が行う一定規模以上等の公共事業については、景観アドバイザー等第三者の意見を聴取する景観評価を義務付けている。
・市町村主体の景観施策の支援推進を図るため、景観計画の意義、先進自治体事例、地域特性を活かした官民協働の景観まちづくりの手法等について取り上げ、年1回景観研修会を開催している。
・全国景観会議に加入し、他自治体との情報交換や景観形成(施策)に関する調査研究等を行うと共に、国への施策要望等を行っている。

【屋外広告物事業】
・ 屋外広告業の新規登録・変更登録の実施。また登録制度の導入(平成19年10月)後5年経過したことによる更新登録の実施。
・ 違反広告物の実態調査の実施。
・ 屋外広告物に係る交付金の実態把握及び単価見直しの実施。
・ 屋外広告物講習会及び市町村担当者研修会の開催。
・ 現状の道路事情等をふまえた屋外広告物規制の見直し。

これまでの取組に対する評価


【景観事業】
・届出行為の審査、無届行為の監視等により、良好な景観形成を維持推進できている。しかし、市町村が主体となり、地域住民と共に地域の特性に応じた景観施策が行われることが望ましいため、市町村の景観行政団体への移行を促進していく必要があると考える。
・平成26年度中に1町が景観行政団体へ移行。後年には移行を検討したいという意向を示す町も出てきて、景観研修会等により、少しずつではあるが、市町村主体の景観まちづくりの意義が認識されつつあると感じている。
・公共事業景観評価により、事業課(者)の景観配慮への意識が浸透し、景観アドバイザー等第三者の意見を事業に反映することにより、積極的に県内の良好な景観形成に寄与してきた。
・全国自治体との情報共有や調査研究等は、本県の景観行政を進める上で有意義である。

【屋外広告物事業】
・ 業者及び市町村との連携強化を図り、違反広告物対策の更なる検討が必要。
・ 規制状況や制度を広く情報提供することにより、意識啓発を図ることが必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,812 0 363 0 0 0 0 0 1,449
要求額 1,786 0 200 0 0 0 0 0 1,586

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,786 0 200 0 0 0 0 0 1,586
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0