（1）性暴力被害者支援連携事業（拡充）15,261千円 (11,759千円)
被害直後から電話・面接相談や医療的・法的支援など総合的な支援を行う「性暴力被害者支援センターとっとり」の取組拡充への助成を通して、被害にあわれた方の心身の負担を可能な限り軽減し、より早期の心身の回復につなげていく。
＜実施主体＞
鳥取県性暴力被害者支援協議会
＜平成31年度主な拡充等の内容＞
 | Ｈ３１年度見直し（案） | 現行 |
| 1) 支援対象 | 全ての性暴力被害者（中・長期含む） | 急性期（被害直後から概ね6ヶ月以内）の性暴力被害者 |
| 3) 経費支援 | 全ての被害者を対象 | 急性期の被害者を対象 |
3) 電話相談窓口
運営時間 | 週5回（月〜金）
（年末年始を除く）
10:00〜16:00、18:00〜20:00
※火・木は10:00〜16:00のみ
計 週36時間 | 週3回（月・水・金）（年末年始を除く）
11:00〜13:00、18:00〜20:00
計 週12時間 |
| 4) 連携実施 | 被害者支援団体と連携強化実施 | 医療、法的支援機関・団体及び被害者支援団体との連携実施 |
ア 被害者支援
○産婦人科・精神科等医療、法的支援等の提供 843千円（843千円）
被害者への医療提供、カウンセリング、法的支援等を実施
○窓口対応・連携支援等 4,492千円（4,183千円）
・電話相談や警察・医療機関からの通報等に基づく支援を実施
・被害者支援に関わる機関・団体の連携強化を図るため、被害者支援の連携会議を定期的に実施
イ 啓発・支援員研修等 2,065千円（1,477千円）
支援員養成講座の実施、性暴力被害者支援を考える公開講座の開催、相談窓口の広報等を実施
エ 協議会組織の運営等 7,861千円（5,256千円）
協議会組織の運営等に要する経費
(2)犯罪被害者等相談・支援事業 246千円（200千円）
犯罪被害者等への理解を促進するため、県民を対象とした講演会や行政担当者向け研修の開催など広報啓発及び相談・支援の窓口として関係機関等と調整を行う。
ア 犯罪被害者等相談・啓発事業 100千円（100千円）
○被害者相談及び関係団体連絡調整
○県被害者支援フォーラムの支援
○会議等出席及び開催
全国担当課長会議、全国被害者支援フォーラム等への出席、市町村担当課（室）長会議の開催
イ 犯罪被害者人権学習会 89千円（50千円）
地域における犯罪被害者等への理解の促進を図るため、教育委員会等と連携・協力して、人権教育の推進（企画・立案）者等への研修を行う。
ウ 行政機関向け被害者支援等連携研修会 57千円（50千円）
市町村被害者支援総合窓口や地域保健・精神保健に関わる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識を高めるため、被害者支援に関わる総合的な知識の習得を図るため研修会を実施する。
対象者：福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村、市町村社会福祉協議会等に配置された地域保健・精神保健分野の職員
(1)現状
不幸にも事件・事故等に遭われた被害者及びその家族は、生命・身体・財産の被害に加え、その後に生じる精神面や経済面等様々な問題がある。
国：犯罪被害者等基本法（１７年４月施行）
被害者等への支援は国・地方公共団体の責務
鳥取県：「犯罪のないまちづくり推進条例」（２０年６月施行）
県は犯罪被害者等への支援を実施
(2)課題
・被害者支援の必要性について、継続して周知を図る必要がある。
・性暴力被害者への支援体制及び関係団体等の連携強化を図る必要がある。