現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の犯罪被害者等相談・支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

犯罪被害者等相談・支援事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当 

電話番号:0857-26-7183  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 13,345千円 11,907千円 25,252千円 1.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 15,507千円 11,907千円 27,414千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 11,959千円 11,918千円 23,877千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,507千円  (前年度予算額 11,959千円)  財源:国1/2〜1/3 

一般事業査定:計上   計上額:13,345千円

事業内容

1 事業内容・目的

(1)性暴力被害者支援連携事業(拡充)15,261千円                              (11,759千円)

     被害直後から電話・面接相談や医療的・法的支援など総合的な支援を行う「性暴力被害者支援センターとっとり」の取組拡充への助成を通して、被害にあわれた方の心身の負担を可能な限り軽減し、より早期の心身の回復につなげていく。 
    <実施主体>
     鳥取県性暴力被害者支援協議会

    <平成31年度主な拡充等の内容>
    H31年度見直し(案)現行
    1) 支援対象全ての性暴力被害者(中・長期含む)急性期(被害直後から概ね6ヶ月以内)の性暴力被害者
    3) 経費支援全ての被害者を対象急性期の被害者を対象
    3) 電話相談窓口
    運営時間
    週5回(月〜金)
    (年末年始を除く)
    10:00〜16:00、18:00〜20:00
    ※火・木は10:00〜16:00のみ
    計 週36時間
    週3回(月・水・金)(年末年始を除く)
    11:00〜13:00、18:00〜20:00


    計 週12時間
    4) 連携実施被害者支援団体と連携強化実施医療、法的支援機関・団体及び被害者支援団体との連携実施

    ア 被害者支援

     ○産婦人科・精神科等医療、法的支援等の提供 843千円(843千円)

     被害者への医療提供、カウンセリング、法的支援等を実施

     ○窓口対応・連携支援等 4,492千円(4,183千円)

     ・電話相談や警察・医療機関からの通報等に基づく支援を実施

     ・被害者支援に関わる機関・団体の連携強化を図るため、被害者支援の連携会議を定期的に実施

    啓発・支援員研修等 2,065千円(1,477千円)

     支援員養成講座の実施、性暴力被害者支援を考える公開講座の開催、相談窓口の広報等を実施

    エ 協議会組織の運営等 7,861千円(5,256千円)

     協議会組織の運営等に要する経費

(2)犯罪被害者等相談・支援事業 246千円(200千円)
 犯罪被害者等への理解を促進するため、県民を対象とした講演会や行政担当者向け研修の開催など広報啓発及び相談・支援の窓口として関係機関等と調整を行う。
ア 犯罪被害者等相談・啓発事業 100千円(100千円)

 ○被害者相談及び関係団体連絡調整

 ○県被害者支援フォーラムの支援

 ○会議等出席及び開催

 全国担当課長会議、全国被害者支援フォーラム等への出席、市町村担当課(室)長会議の開催

イ 犯罪被害者人権学習会 89千円(50千円)

 地域における犯罪被害者等への理解の促進を図るため、教育委員会等と連携・協力して、人権教育の推進(企画・立案)者等への研修を行う。

ウ 行政機関向け被害者支援等連携研修会 57千円(50千円)

 市町村被害者支援総合窓口や地域保健・精神保健に関わる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識を高めるため、被害者支援に関わる総合的な知識の習得を図るため研修会を実施する。

対象者:福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村、市町村社会福祉協議会等に配置された地域保健・精神保健分野の職員

2 現状と課題

(1)現状
不幸にも事件・事故等に遭われた被害者及びその家族は、生命・身体・財産の被害に加え、その後に生じる精神面や経済面等様々な問題がある。
国:犯罪被害者等基本法(17年4月施行)
  被害者等への支援は国・地方公共団体の責務

鳥取県:「犯罪のないまちづくり推進条例」(20年6月施行)
     県は犯罪被害者等への支援を実施
(2)課題
・被害者支援の必要性について、継続して周知を図る必要がある。

・性暴力被害者への支援体制及び関係団体等の連携強化を図る必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)性暴力被害者支援連携事業
性暴力被害者支援体制の構築のため、被害者支援に関係する機関・団体が連携して行う性暴力被害者への支援等に要する経費を鳥取県性暴力被害者支援協議会に対して支援した。
<相談窓口の開設・実施>
・平成29年1月13日、性暴力被害者が直接相談する窓口を県内2カ所に設置し、関係機関・団体が連携して被害者を支援する鳥取県性暴力被害者支援協議会の活動実施を支援した。
<相談支援員の養成・継続研修及び県民等への啓発事業>
・上記の協議会が実施する研修、啓発事業を支援した。

(2)犯罪被害者等相談・支援事業
<とっとり被害者支援センター(民間支援団体)への支援等>
・犯罪被害者等の相談や対応の中心的組織であるとっとり被害者支援センターの設立後の財源確保に協力
<犯罪被害者等への社会的支援の必要性等を広報啓発>
・犯罪被害者人権学習会等の開催、犯罪被害者週間等における街頭広報活動の実施
・県広報媒体を活用した広報、犯罪被害者支援ハンドブック等の作成
<研修会等の実施及び意見交換等>
・市町村担当課長会議の開催
・とっとり被害者支援センター及び県警との意見交換等
・自助グループによるパネル展の開催支援等

これまでの取組に対する評価

(1)性暴力被害者支援連携事業
<成果>
・県や関係機関・団体で構成する鳥取県性暴力被害者支援協議会を立ち上げ(平成28年11月17日)、性暴力被害者を関係機関・団体が連携して支援する仕組みを構築した。
・被害者から相談を受ける窓口設置及び支援員の養成・確保をした。
<課題>
・被害後の時期に関わりなく、全ての被害者を対象とした支援体制の構築を目指す必要がある。
・安定した支援体制がとれるよう、支援員の養成を継続して行う必要がある。
・県民の性暴力や性暴力被害者支援に対する認識を高めるため、継続的に県民対象の講座開催など、さらに多くの県民に性暴力被害の実態や支援の必要性等を知っていただく必要がある。

(2)犯罪被害者等相談・支援事業
<成果>
・街頭広報時の感触から、性暴力被害者支援センターとっとり(クローバーとっとり)の存在が、徐々にではあるが知られつつある。
・ハンドブックの更新や市町村別支援関係部署一覧を作成し、関係機関・団体が行っている支援や連絡先等についての基本的事項を市町村等に示すことができた。
<課題>
・県民への犯罪被害者等の置かれた状況や社会的支援の必要性の理解を広める必要があり、継続して周知を図る必要がある。
・地域社会や学校で、「生命の尊さ」や「二次被害の防止」への理解を深める地道な継続した取組が重要。

財政課処理欄


 受け皿であるとっとり被害者支援センターの交付金増額根拠が不明です。実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,959 2,791 0 0 0 0 0 0 9,168
要求額 15,507 6,647 0 0 0 0 0 0 8,860

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,345 6,647 0 0 0 0 0 0 6,698
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0