○平成28年４月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、平成32年度末の旧耐震基準の住宅の耐震化率の目標を約89％と定めているが、現時点で耐震性が不足する住宅が47千戸あると推測されている。（H28年3月時点耐震化率約78％）
・建替を考慮しても、今後５年間で４千戸（８００戸／年）の改修が必要
○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）
【これまでの制度拡充概要】
○耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)による制度拡充（25年度6月、26年度当初）
・耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物等(要緊急安全確認大規模建築物等)の耐震診断を円滑に進めることを目的として、耐震対策緊急促進事業の創設など国の補助制度が拡充されたことに伴い、県も補助率を拡充。
※国が適用期限を３年間延長したことに伴い、28年度当初に県も平成30年度まで期間延長。→今回延長要望
・大規模建築物等以外の一般の模建築物の耐震対策の強化を目的として、診断・設計・改修に対する県の補助上限撤廃の拡充（ただし国の面積単価限度額は適用）。
※大規模建築物を国が適用期限を３年間延長したことに併せ、28年度当初に平成30年度まで補助上限撤廃の期間延長。
→今回延長要望
○熊本地震の教訓を受けた対応、鳥取県耐震改修促進計画の目標達成に向けた制度拡充（平成28年度9月補正）
・旧耐震の木造住宅に係る耐震改修補助率の拡充（旧耐震の補助率拡充は平成30年度まで）→今回延長要望
・新耐震基準で建てられた住宅への対象拡大
・避難所等の吊り天井の耐震対策の追加
○鳥取県中部地震の被害状況を踏まえた対応（H29当初）
・非構造部材の耐震化対策の強化として、住宅の屋根瓦、照明、ガラス等の落下防止対策を補助対象に追加
・建物全体の改修が困難な場合でも県民の生命を守れるよう、耐震シェルター設置を補助対象に追加。
・住宅・一般建築物・大規模建築物等の耐震化、耐震技術者の技術力向上及び県民への普及啓発を強力に推進。（既存制度活用）
○大阪府北部部地震の被害状況を踏まえた対応（H30．9月補正）
・単独で行う不特定の者が通行する道路に面し、危険と判断される民間所有のブロック塀の撤去及びフェンス等への改修を補助対象に追加
【平成31年度当初見直し案】
○耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物について国の重点支援適用期限の３年間延長要求に伴い、県の拡充も３年間の延長を行う。
〇一般建築物について補助限度額撤廃の拡充について３年間の延長を行う。（国の面積単価限度額あり）
○戸建住宅の耐震改修の補助率２/３の２年間の拡充を行う。
住宅の耐震化率の向上のため耐震改修工事に対し、重点支援を行う必要があることから、現整備計画（Ｈ２８〜Ｈ３２年度）の範囲内において２年間の適用期限の延長を行う。