現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当 

電話番号:0857-26-7697  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 89,399千円 8,732千円 98,131千円 1.1人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 139,702千円 8,732千円 148,434千円 1.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 97,775千円 8,740千円 106,515千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:139,702千円  (前年度予算額 97,775千円)  財源:単県、国1/3、1/2  

一般事業査定:計上   計上額:89,399千円

事業内容

1 事業目的

○平成28年4月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、平成32年度末の旧耐震基準の住宅の耐震化率の目標を約89%と定めているが、現時点で耐震性が不足する住宅が47千戸あると推測されている。(H28年3月時点耐震化率約78%)

     ・建替を考慮しても、今後5年間で4千戸(800戸/年)の改修が必要

    ○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。(国庫補助事業)

2 事業内容

【これまでの制度拡充概要】
○耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)による制度拡充(25年度6月、26年度当初)
 ・耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物等(要緊急安全確認大規模建築物等)の耐震診断を円滑に進めることを目的として、耐震対策緊急促進事業の創設など国の補助制度が拡充されたことに伴い、県も補助率を拡充。
 ※国が適用期限を3年間延長したことに伴い、28年度当初に県も平成30年度まで期間延長。→今回延長要望
 ・大規模建築物等以外の一般の模建築物の耐震対策の強化を目的として、診断・設計・改修に対する県の補助上限撤廃の拡充(ただし国の面積単価限度額は適用)。
 ※大規模建築物を国が適用期限を3年間延長したことに併せ、28年度当初に平成30年度まで補助上限撤廃の期間延長。
→今回延長要望
○熊本地震の教訓を受けた対応、鳥取県耐震改修促進計画の目標達成に向けた制度拡充(平成28年度9月補正)
 ・旧耐震の木造住宅に係る耐震改修補助率の拡充(旧耐震の補助率拡充は平成30年度まで)→今回延長要望
 ・新耐震基準で建てられた住宅への対象拡大
 ・避難所等の吊り天井の耐震対策の追加

○鳥取県中部地震の被害状況を踏まえた対応(H29当初)
 ・非構造部材の耐震化対策の強化として、住宅の屋根瓦、照明、ガラス等の落下防止対策を補助対象に追加
 ・建物全体の改修が困難な場合でも県民の生命を守れるよう、耐震シェルター設置を補助対象に追加。
 ・住宅・一般建築物・大規模建築物等の耐震化、耐震技術者の技術力向上及び県民への普及啓発を強力に推進。(既存制度活用)

○大阪府北部部地震の被害状況を踏まえた対応(H30.9月補正)
単独で行う不特定の者が通行する道路に面し、危険と判断される民間所有のブロック塀の撤去及びフェンス等への改修を補助対象に追加
【平成31年度当初見直し案】
耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物について国の重点支援適用期限の3年間延長要求に伴い、県の拡充も3年間の延長を行う。
〇一般建築物について補助限度額撤廃の拡充について3年間の延長を行う。(国の面積単価限度額あり)
○戸建住宅の耐震改修の補助率2/3の2年間の拡充を行う。
 住宅の耐震化率の向上のため耐震改修工事に対し、重点支援を行う必要があることから、現整備計画(H28〜H32年度)の範囲内において2年間の適用期限の延長を行う。

(1) 震災に強いまちづくり促進事業      126,927千円(前年度予算:94,629千円)

○事業内容:昭和56年5月31日以前(一戸建ての住宅については平成12年5月31日以前)に建築された住宅及び建築物の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修工事等)に係る費用の一部を助成する。
○事業主体:市町村(間接補助)
○事業概要
1.要緊急安全確認大規模建築物(耐震診断義務付け建築物)
 ※平成26年4月拡充(耐震診断は平成25年6月拡充)、平成28年4月延長
○耐震診断 (終了)
○補強設計
・補助率:原則所有者負担なし
      (国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え、除却
・補助率:2/3(国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6)
・補助上限なし
2.通行障害既存不適格建築物(耐震診断義務付け建築物)
 ※平成26年4月拡充、平成28年4月延長
○耐震診断、補強設計
・補助率:原則所有者負担なし
      (国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え、除却
・補助率:36.7%(国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12)
・補助上限なし
3.防災拠点建築物(耐震診断義務付け建築物)
 ※平成26年4月拡充、平成28年4月延長
○耐震診断、補強設計
・補助率:5/6(国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6)
・補助上限なし
○耐震改修、建替え
・補助率:36.7%(国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12)
・補助上限なし
4.一般建築物
○耐震診断、補強設計
・補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
・補助上限なし
 (補助上限撤廃※平成26年4月拡充平成28年4月延長
○耐震改修、建替え、除却
・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
・補助上限なし
 補助上限撤廃※平成26年4月拡充平成28年4月延長
5.一戸建て住宅
○耐震診断
(1)所有者負担あり
 補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
(2)所有者負担なし(国1/2、県1/4、市町村1/4)
※(1)or(2)は市町村が選択
※対象:平成12年5月31日以前に建築されたもの
○補強設計
・補助率2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
※対象:平成12年5月31日以前に建築されたもの
○耐震改修、建替え
ア 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
 ・補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
 補助率33%、43%※平成28年9月拡充
 ・限度額:100万円
※H30年度までの3年間限定→H32年度まで2年間延長
イ 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築されたもの
 ・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
 ・限度額:100万円
○耐震シェルター、除却
・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
・限度額:822千円
※対象:平成12年5月31日以前に建築されたもの
○屋根瓦耐震対策
・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
・限度額:300千円
※対象:平成12年6月1日以降に建築又は耐震性のあるもの
6.緊急輸送道路、避難路沿道等建築物・住宅
 ○耐震診断、補強設計 ※一般建築物に同じ
 ○耐震改修、建替え、除却
ア 緊急輸送道路沿道等
 ・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
 ・補助上限なし
イ 避難路沿道等
 ・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
 ・補助上限なし
7.避難所等
 ○耐震診断、補強設計 ※一般建築物に同じ
 ○耐震改修、建替え
 ・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
 ・補助上限なし
8.特定天井 ※H26.3.31以前に建築された建築物
 ○耐震改修、除却
ア 避難所等
 ・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
 ・補助上限なし
イ 上記以外
 ・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
 ・補助上限なし
9.非構造部材(天井、照明、ガラス等)
 ○落下防止対策
ア 避難所等
 ・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
 ・限度額:900万円
イ 上記以外
・補助率:23%(国11.5%、県5.75%、市町村5.75%)
・限度額:600万円(一戸建て住宅以外)
        30万円(一戸建て住宅)
  ※対象:昭和56年6月1日(木造建築物は平成12年6月1日)以降に建築又は耐震性のあるもの
10.ブロック塀(組積造等)
ア 除却(不特定の者が通行する道路に面したブロック塀)
 ・補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
 ・補助単価:9千円
 ・限度額15万円
イ 上記以外
 ・補助率:1/3(国1/6、県1/12、市町村1/12)
 ・補助単価:25千円
 ・限度額10万円

事業費
区分
耐震診断
補強設計
耐震改修
ブロック塀     -     -
360件
18,050千円
住宅
 310件
7,933千円
      105件
 4,176千円
79件
19,041千円
一般建築物
12件
4,980千円
11件
  3,360千円
 3件
16,572千円
大規模建築物
制度終了
(〜H27)
    0件 0千円
4件
52,568千円
12,913千円
7,536千円
106,231千円
※防災拠点建築物、緊急輸送道路沿道等建築物、避難所等、特定天井等は要求なし(通行障害既存不適格建築物は未指定)

(1)には、補助金+事務費247千円の額を含む

(2) 応急危険度判定士育成事業   1,869千円(前年度予算:1,861千円)



応急危険度判定士養成講習会

判定実地訓練事業

事業
内容

認定希望の建築士を対象とした講習会、及び、既認定判定士の判定技術維持のため講習会の実施等

震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実地訓練の実施

事業主体

県(直営)

県(委託)

補助率

国1/2、県1/2

事業費

1,369千円
(国補助684千円)

500千円
(国補助250千円)

(3) 耐震化支援環境整備事業 3,317千円(前年度予算:1,700千円)

1.直接補助事業
(継続)
相談会開催事業
講習会開催事業
事業内容
 県民に対して建築物の耐震化に関する無料相談会の開催に対する補助 建築物の設計者等に対して耐震化に関する知識を普及するための講習会の開催に対する補助
事業主体
建築関係団体
建築関係団体
補助率
国1/3、県1/3
国1/3、県1/3
事業費
200千円
(国補助100千円)
400千円×2件=800千円
(国補助400千円)
2.委託事業
(継続)
木造住宅耐震化考査実施
事業内容
 県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施し、住宅耐震化の支援体制整備を図る。
事業主体
県(委託)
補助率
国1/2
事業費
700千円 (国補助350千円)
3.委託事業・直接事業
低コスト工法講習会開催事業
低コスト工法モデル事業委託費
事業内容
 県内設計者・施工者に対する低コスト工法の講習会を開催する。 低コスト工法を用いた木造戸建て住宅の耐震診断設・設計・改修の勉強会、見学会を建築士に委託し開催する。
事業主体
県(直接)
県(委託)
補助率
国1/2、県1/2
国1/2、県1/2
事業費
610千円
(国補助305千円)
468千円
(国補助209千円)

(4)がけ地近接等危険住宅移転事業 8,028千円(前年度予算:627千円)


事業内容

がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

対象経費

危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成

補助率

国1/2、県1/4、市町村1/4

事業費

4件 8,028千円

(5)津波避難施設整備促進事業  100千円(前年度予算:100千円)


事業目的

東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされ、今後沿岸部における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設(津波避難タワー、ビル等)の指定及び整備を促進する。

事業内容

本県における津波避難施設等の整備を行う市町村の取組みを支援する。
(1) 鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業
 市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。

事業費

【平成31年度要求額】100千円(前年度100千円)
 ※基金造成に係る事務的経費

基金造成後次年度以降次のことを要求する。
【債務負担行為】平成32年度から平成41年度
          (→平成31年度基金造成した場合)
          総額:6,000千円
※市町村は、平成23年度国の補正予算により創設された緊急防災・減災事業債を活用。
ア 対象市町村:日本海沿岸の9市町村
イ 補助額:基金造成に要する経費の額(ただし、当該年度に実施した事業の額の15%相当額を上限とする。)
ウ 補助の方法:10年間分割交付
エ 対象事業、事業費上限等
(千円)
整備項目
事業費上限
要求件数
事業費
津波避難タワー
27,830
27,830
屋外階段
3,480
6,960
屋上等手摺
1,790
3,580
自動解錠装置
830
1,660
合計
40,030
債務負担行為
要求額計(15%)
6,000



財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 97,775 1,522 0 0 0 0 0 0 96,253
要求額 139,702 2,298 0 0 0 0 0 0 137,404

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 89,399 1,816 0 0 0 0 0 0 87,583
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0