事業名：
犯罪のないまちづくり普及啓発事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
1,672千円 |
9,526千円 |
11,198千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
1,761千円 |
9,526千円 |
11,287千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
1,516千円 |
7,151千円 |
8,667千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,761千円 （前年度予算額 1,516千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,672千円
事業内容
１ 事業内容
(１)県民の総合的防犯意識啓発 546千円（496千円）
広く県民の防犯意識の向上を推進するため、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画の周知を図るとともに、のぼり、横断幕の掲示やチラシ等の配布による普及活動を推進する。
○街頭キャンペーンの実施
犯罪認知件数の約77％が窃盗犯で、このうち無施錠での自転車盗、車上ねらい、空き巣等が多いことから、「鍵かけ運動」の推進を重点項目とし、ロックの日（6月9日）、盗難防止の日(10月7日)等の街頭啓発キャンペーンを、関係機関、団体と連携して実施する。
（２）地域安全フォーラム開催補助金 541千円（541千円）
防犯の専門家による講演や優秀団体等の表彰を行い、防犯団体関係者や県民の防犯意識の向上を図ることを目的にフォーラムを主催する公益社団法人鳥取県防犯連合会に対し助成する。
なお、特殊詐欺被害や万引き防止、鍵掛け促進などの啓発ブース展示物に見て、触れて体験するコーナー設営等を拡充する。
【経費】講師の謝礼、特別旅費及び展示設営費等を団体に補助
（３）防犯リーダー研修会の開催 223千円（134千円）
県内では空き巣、自転車盗等の窃盗が多発（犯罪認知件数の７７％が窃盗）しているとともに、児童・生徒に対する声掛け事案も散発している。これらの犯罪を防止するには、意識啓発（鍵かけの徹底等）や住民活動による「犯罪が発生しにくい環境づくり」が有効であることから、各地域の防犯活動や見守り活動の活性化を図るとともに核となって活動するリーダーを養成するための研修会を開催する。
○研修会の内容
・県外講師による講演 テーマ「地域防犯活動の手法と実践（仮）」
・県内防犯ボランティア団体による活動事例報告
・参加者によるワークショップ テーマ「効果的な防犯ボランティア活動と活動の活性化（仮）」
【経費】講師への報償費、特別旅費、会場借上料等
（４）優良防犯施設認定制度の促進 88千円（88千円）
防犯能力の高い施設の普及を図り、地域の防犯力を高めるため、学校、共同住宅、駐車場、深夜小売業店舗等を対象として、優良防犯施設の認定を促進する。
【経費】防犯設備士資格取得、認定調査等（審査経費）
(５)鳥取県犯罪のないまちづくり協議会 363千円（257千円）
鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画及び指針による各種防犯事業の効果等を検証、協議し、犯罪のないまちづくりを推進するための事業について、助言、指導等を行う。（推進計画改定に伴い、協議会開催回数を２回から３回に増。）
【経費】協議会委員への報酬、特別旅費等
２ 目的
県民の防犯意識を高め、地域の自主防犯活動の活性化や防犯環境整備を推進することにより、県民が犯罪に脅えることなく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。
３ 現状と課題
○刑法犯認知件数自体は年々減少しているものの、無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回るなど、県民の自主防犯意識が低いと考えられる。
○防犯リーダーの活動意欲を高め、防犯対策の専門的な知識を習得する機会がない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成20年度に策定した「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」及び条例に基づく「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」に従い、各種防犯施策を推進。
・県民の防犯意識の高揚を図るため、街頭キャンペーン等の広報活動を実施した。
・深夜小売業店舗を重点に優良防犯施設を認定した。
・犯罪のないまちづくり推進計画の推進等意見交換のため、犯罪のないまちづくり協議会を開催した。
・防犯リーダー研修会を開催し、効果的な活動要領等について講習を行った。
（政策目標に対する達成度）
・平成29年の犯罪発生率 4.6件／千人
・平成30年9月末までの優良防犯施設認定件数 92件
これまでの取組に対する評価
平成29年中の刑法犯認知件数は2,604件（前年比−303件）、犯罪発生率は平成28年に続き目標を達成した。（刑法犯認知件数は、平成16年から14年連続で減少）
刑法犯認知件数は減少しているが、無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回るなど、いまだ県民の防犯意識が高いとはいえない現状である。基本的な防犯対策を推奨することで、窃盗犯を中心に犯罪発生件数のさらなる減少が見込まれるので、引き続き普及啓発を図っていく必要がある。
優良防犯施設については、平成26年度以降は新規認定がなく、政策目標には達していない。
財政課処理欄
過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,516 |
| 要求額 |
1,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,761 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,672 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,672 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
0 |
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