(1)猫収容数削減対策(所有者のいない猫対策)
2,256千円(1,370千円)
所有者のいない猫に係る問題は、その多くが猫が増えることによる生活環境の悪化を引き金にした住民トラブルが多いことから市町村と連携した取組を行う。
※所有者のいない猫を捕まえ(T:トラップ)不妊去勢手術を施し(N:ニューター)元の場所に返す(R:リターン)活動をTNR活動という。
事業内容 | 所有者のいない猫の手術費用助成事業を行った市町村に、市町村助成額の2分の1を県が補助(県助成上限額は5千円/頭)あわせて市町村が購入する貸出用の捕獲檻の購入経費の1/2を補助(県助成上限9千円/台) |
方法 | 市町村への補助事業 |
要求額 | 2,256千円 |
備考 | 助成猫にはその印として耳先カットを行うこと。 |
(2)地域猫活動モデル事業 2,960千円(2,640千円)
地域で人と猫が共生できる社会の実現のために、猫の糞尿等による苦情の解決手段として、TNR活動にあわせて地域で所有者のいない猫を管理し見守る活動、いわゆる「地域猫活動」を推進するためにモデル事業を実施する。
事業内容 | 地域で取り組む所有者のいない猫対策を実施する地域を指定し、そこで管理する猫の不妊去勢手術費、広報費に対する費用を助成した市町村に対して、市町村助成額の2分の1を県が補助。
(県助成上限メス22,500円/頭、オス15,000円/頭)
併せて、事業に係る地域、ボランティアに対するアドバイザーとして、地域猫に取組実績のある他県の専門家を呼び、助言、意見交換の実施。 |
方法 | 市町村への間接補助事業 |
補助率 | 手術費等助成
県1/2
市町村1/2 |
要求額 | 2,050千円
事業本体 手術費等助成 1,710千円
アドバイザー経費 340千円 |
備考 | 地区(91頭/5市町村)予定 |
事業内容 | 手術後、活動の継続を支援するために、所有者のいない猫を管理する地域へ対する猫砂・エサ代等の管理費や衛生・治療費の助成。(県補助金上限10,000円/頭) |
方法 | 事業者へ直接補助事業 |
補助率 | 猫の飼養管理費の助成
県補助金上限10千円/頭
(財源はクラウドファンディング型ふるさと納税等を活用予定) |
要求額 | 910千円 |
備考 | 地区(91頭/5市町村)予定 |
(3)猫収容数削減対策(飼い猫対策)800千円(800千円)
飼い主のいない猫も元々は飼い猫やその子孫。繁殖制限措置は一義的には飼い主の責務であるが、適正飼養の飼い主を少しでも増やすため、県獣医師会が動物愛護の観点から現在行っている助成事業を継続する。
事業内容 | 猫の不妊去勢手術をおこなう県民に対し、一定額を助成(メス:4千円、オス2千円) |
方法 | 県獣医師会への委託事業(現在県獣医師会が行っている助成事業のスキームを活用) |
要求額 | 4千円×200頭=800千円 |
備考 | 県獣医師会が行っている既存事業(200頭分)と併せ、県全体で400頭分の助成とする。 |
動物愛護管理推進計画では、人と動物の共生社会の実現を目的とし、数値目標として収容・引取り数の減、返還・譲渡率の向上、致死処分数の減を掲げている。
【H27年度まで】川下対策(人への迷惑防止、危害防止)
- 飼い主に対して適正飼養、終生飼養を啓発
- 繁殖制限措置(不妊去勢手術)実施の啓発、野良猫への無責任な餌やりをしないように指導
- 繁殖制限措置は飼い主の責務として、県は助成していない(鳥取県獣医師会が公益事業として実施)
↓
【対策の行き詰まり】
- 犬捕獲数、犬及び猫の所有者からの引取りは以前に比べ減少してきているが、飼い主不明猫の拾得者等からの引取り数はここ数年ほぼ横ばいで、変化なし(800〜1,000頭)。全収容動物数に占める率も上昇(H19:28%→H26:59%)
- 猫に係る苦情件数は増加
↓
繁殖制限措置を行わないことから起こる遺棄、猫が引き起こす環境悪化等の課題解決のため対策の転換が必要!
【H28年度から】川下対策+(プラス)川上対策(望まない繁殖を防ぐ積極的な頭数制限措置、幼少期からの教育、適正飼養飼い主増加のための普及啓発)
- 数を増やさないための繁殖制限を最重要課題として、積極的な取組が必要。
- 飼い主のいない猫については、生活環境の保全、猫と共生するまちづくりという視点から、市町村と連携した取組。飼い主のいる猫については、期間を限り、集中的に不妊去勢手術を実施。(TNR活動)
- 幼少期からの動物愛護教育の取組を実施。動物愛護精神の涵養。
- 現行の川上対策(飼い主への適正飼養啓発)は引き続き実施
<致死処分数ゼロを目指す=適正飼養飼い主を増やす>
【H29年度から】市町村と所有者のいない猫の不妊去勢手術の助成事業が、H28年度10市町からH30年度17市町村(鳥取市は含まず)にほぼ県全域で拡大。3年目になり事業が定着化。市街地を中心にボランティアによるTNR活動が活発化している。
⇒H28年度に計画のH35年度目標値 猫の致死処分数500頭以 下を達成。動物愛護に対する機運の上昇と、施策の効果がみ られる。
【H30年度から】動物愛護の機運が高まる中、人と猫が共生する社会を実現するために、地域での猫の管理が伴う地域猫活動についての活動の支援を開始。