現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の人と猫の共生社会推進対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

人と猫の共生社会推進対策事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 4,837千円 5,557千円 10,394千円 0.7人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 6,016千円 5,557千円 11,573千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 5,038千円 5,562千円 10,600千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,016千円  (前年度予算額 5,038千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,837千円

事業内容

事業内容

(1)猫収容数削減対策(所有者のいない猫対策)

       2,256千円(1,370千円)

     所有者のいない猫に係る問題は、その多くが猫が増えることによる生活環境の悪化を引き金にした住民トラブルが多いことから市町村と連携した取組を行う。

    ※所有者のいない猫を捕まえ(T:トラップ)不妊去勢手術を施し(N:ニューター)元の場所に返す(R:リターン)活動をTNR活動という。
    事業内容所有者のいない猫の手術費用助成事業を行った市町村に、市町村助成額の2分の1を県が補助(県助成上限額は5千円/頭)あわせて市町村が購入する貸出用の捕獲檻の購入経費の1/2を補助(県助成上限9千円/台)
    方法市町村への補助事業
    要求額2,256千円
    備考助成猫にはその印として耳先カットを行うこと。

    (2)地域猫活動モデル事業 2,960千円(2,640千円)
    地域で人と猫が共生できる社会の実現のために、猫の糞尿等による苦情の解決手段として、TNR活動にあわせて地域で所有者のいない猫を管理し見守る活動、いわゆる「地域猫活動」を推進するためにモデル事業を実施する。
    事業内容地域で取り組む所有者のいない猫対策を実施する地域を指定し、そこで管理する猫の不妊去勢手術費、広報費に対する費用を助成した市町村に対して、市町村助成額の2分の1を県が補助。
    (県助成上限メス22,500円/頭、オス15,000円/頭)

    併せて、事業に係る地域、ボランティアに対するアドバイザーとして、地域猫に取組実績のある他県の専門家を呼び、助言、意見交換の実施。
    方法市町村への間接補助事業
    補助率手術費等助成
     県1/2
     市町村1/2
    要求額2,050千円
    事業本体 手術費等助成 1,710千円    
    アドバイザー経費 340千円
    備考地区(91頭/5市町村)予定
    事業内容手術後、活動の継続を支援するために、所有者のいない猫を管理する地域へ対する猫砂・エサ代等の管理費や衛生・治療費の助成。(県補助金上限10,000円/頭)
    方法事業者へ直接補助事業
    補助率猫の飼養管理費の助成
     県補助金上限10千円/頭
     (財源はクラウドファンディング型ふるさと納税等を活用予定)
    要求額910千円
    備考地区(91頭/5市町村)予定

    (3)猫収容数削減対策(飼い猫対策)800千円(800千円) 

     飼い主のいない猫も元々は飼い猫やその子孫。繁殖制限措置は一義的には飼い主の責務であるが、適正飼養の飼い主を少しでも増やすため、県獣医師会が動物愛護の観点から現在行っている助成事業を継続する。
    事業内容猫の不妊去勢手術をおこなう県民に対し、一定額を助成(メス:4千円、オス2千円)
    方法県獣医師会への委託事業(現在県獣医師会が行っている助成事業のスキームを活用)
    要求額4千円×200頭=800千円
    備考県獣医師会が行っている既存事業(200頭分)と併せ、県全体で400頭分の助成とする。

対策の経緯と今後の方向性

動物愛護管理推進計画では、人と動物の共生社会の実現を目的とし、数値目標として収容・引取り数の減、返還・譲渡率の向上、致死処分数の減を掲げている。


【H27年度まで】川下対策(人への迷惑防止、危害防止)

  • 飼い主に対して適正飼養、終生飼養を啓発
  • 繁殖制限措置(不妊去勢手術)実施の啓発、野良猫への無責任な餌やりをしないように指導
  • 繁殖制限措置は飼い主の責務として、県は助成していない(鳥取県獣医師会が公益事業として実施)
【対策の行き詰まり】
  • 犬捕獲数、犬及び猫の所有者からの引取りは以前に比べ減少してきているが、飼い主不明猫の拾得者等からの引取り数はここ数年ほぼ横ばいで、変化なし(800〜1,000頭)。全収容動物数に占める率も上昇(H19:28%→H26:59%)
  • 猫に係る苦情件数は増加
繁殖制限措置を行わないことから起こる遺棄、猫が引き起こす環境悪化等の課題解決のため対策の転換が必要!

【H28年度から】川下対策+(プラス)川上対策(望まない繁殖を防ぐ積極的な頭数制限措置、幼少期からの教育、適正飼養飼い主増加のための普及啓発)
  • 数を増やさないための繁殖制限を最重要課題として、積極的な取組が必要。
  • 飼い主のいない猫については、生活環境の保全、猫と共生するまちづくりという視点から、市町村と連携した取組。飼い主のいる猫については、期間を限り、集中的に不妊去勢手術を実施。(TNR活動)
  • 幼少期からの動物愛護教育の取組を実施。動物愛護精神の涵養。
  • 現行の川上対策(飼い主への適正飼養啓発)は引き続き実施
  <致死処分数ゼロを目指す=適正飼養飼い主を増やす>

【H29年度から】市町村と所有者のいない猫の不妊去勢手術の助成事業が、H28年度10市町からH30年度17市町村(鳥取市は含まず)にほぼ県全域で大。3年目になり事業が定着化。市街地を中心にボランティアによるTNR活動が活発している。
⇒H28年度に計画のH35年度目標値 猫の致死処分数500頭以 下を達成。動物愛護に対する機運の上昇と、施策の効果がみ られる。

【H30年度から】動物愛護の機運が高まる中、人と猫が共生する社会を実現するために、地域での猫の管理が伴う地域猫活動についての活動の支援を開始。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 収容・引取り数を減らすための取組
(1)引取りを希望する飼い主への説得
 平成24年9月の法律改正により(H25.9施行)、動物の所有者の責務として「終生飼養」が明記され、所有者からの引取り希望がある場合は、その理由を聞き取りし、最後まで責任を持って飼っていただくよう時間をかけて説得。
(2)適正飼養に係る広報の強化
○ペットの適正飼養リーフレットの作成・配布
 飼い主に対して、不妊去勢手術、室内飼育、迷子札の装着の必要性を記載。野良猫に餌を与えている方に対して、餌を与えるのみの無責任な関与ではなく、愛情と責任をもって飼い主となっていただくようにお願い。
○迷子時の連絡カードの作成・配布
 迷子札の装着の必要性を記載するとともに、万が一迷子になった時の連絡先(総合事務所及び警察署)を記載
○県ホームページの内容充実
・収容動物の写真を掲載(H25〜)
・県民が保護したり、捜している犬猫の情報や、飼養している犬猫の譲渡情報を掲載、成犬・成猫の飼養のメリットを紹介(H27)
○県政だより等による啓発
(3)所有者のいない猫対策の取り組み
TNRの手術の助成だけでなく、地域猫活動支援モデル事業を策定し、地域猫関係の取り組みを推進。

2 譲渡数を増やすための取組
(1)アミティエとの連携による譲渡の推進
(2)登録譲渡ボランティアと連携した譲渡を促進
・登録譲渡ボランティアへの譲渡
・中西部総合事務所でボランティアと協力して譲渡会を開催

これまでの取組に対する評価

○犬
 犬の収容・引取り数は順調に減少しており、動物愛護推進計画の中間目標であるH30年度目標値を平成28年度にすでに達成。
 室内飼いが増えていること、飼い主の適正飼養意識の広がり、引取り依頼に対する飼い主への時間をかけた指導により減少していると考えら、引き続き適正飼養について啓発を実施。
○猫
 猫の収容頭数は年々減少し、譲渡頭数が増えているため致死処分数は減少傾向にある。飼い主のいない猫(野良猫)の拾得者等からの引取り依頼はH28年度491頭からH29年度251頭へ減少。平成29年度は猫全体の収容数398頭と減少したが、致死処分数120頭、収容後死亡80頭とまだ多いことから、引き続き室内飼養や終生飼養等を飼養者へ理解してもらうよう啓発が必要。
 また、野良猫への餌やりに対する苦情数も多く、猫の適正飼養・終生飼養の啓発は重要であるが、近年ボランティアによる野良猫の不妊去勢手術や住民・自治会が主体となった地域猫など繁殖・飼育管理を進めることが必要であります。猫の収容数の減少の一因に野良猫の不妊去勢手術助成事業も効果があったとも考えられ、市町村からは地元住民からの要望が多く進めてほしいと依頼があり、来年度も引き続き全市町村で事業を実施し、猫の殺処分数の減少、苦情数の減少を目指す。

財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,038 0 0 800 0 0 0 0 4,238
要求額 6,016 0 0 910 0 0 0 0 5,106

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,837 0 0 728 0 0 0 0 4,109
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0