テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置：
予算編成過程の公開
令和元年度予算
生活環境部
住宅・建築物耐震化総合支援事業
２月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：土木費 項：土木管理費 目：建築指導費
事業名：
住宅・建築物耐震化総合支援事業
もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部
住まいまちづくり課 建築指導担当
電話番号：0857-26-7697
E-mail：
sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
105,489千円
0千円
105,489千円
0.0人
補正要求額
-12,232千円
0千円
-12,232千円
0.0人
計
93,257千円
0千円
93,257千円
0.0人
事業費
要求額：
-12,232千円
財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:-12,232千円
事業内容
１ 補正要求内容
震災に強いまちづくり促進事業補助金及びがけ地近接等危険住宅移転事業補助金の実績（見込）による減額補正。
２ 要求額
事業名
現行予算額
補正予算額
計
（支出見通）
１）震災に強いまちづくり促進事業
９７，７０５
△８，２３２
８９，４７３
２）応急危険度判定士育成事業
１，８６９
０
１，８６９
３）耐震化支援環境整備事業
１，８１５
０
１，８１５
４）がけ地近接等危険住宅移転事業
４，０００
△４，０００
０
５）津波避難施設整備促進事業
１００
０
１００
事業間流用【１）より流用】
△１１，７９２
―
△１１，７９２
計
９３，６９７
△１２，２３２
８１，４６５
３ 事業概要
（１）震災に強いまちづくり促進事業
（単位：千円）
補助金名
補助概要
実施主体
財源
要求額
６月補正後予算額
２月補正
１
震災に強いまちづくり促進事業
建築物・住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修等に対して補助する
市町村
（間接補助）
単県
９５，７０５
９７，７０５
△８，２３２
補助対象事業・補助対象経費・補助率等
対象建築物
補助対象
負担割合
備 考
国
県
市町村
所有者
不特定多数大規模建築物(診断義務付け)
設計
1/2
1/4
1/4
―
補助上限なし
耐震改修
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
避難路沿道建築物(診断義務付け)
診断・設計
1/2
1/4
1/4
―
〃
耐震改修
1/5
1/12
1/12
19/30
〃
防災拠点建築物(診断義務付け)
診断・設計
1/2
1/6
1/6
1/6
〃
耐震改修
1/5
1/12
1/12
19/30
〃
一般建築物
診断・設計
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
耐震改修
11.5%
5.75%
5.75%
77%
〃
一戸建て住宅
※屋根瓦耐震対策及び非構造部材の対象はすでに耐震性のあるもの
診断
所有者負担なし
1/2
1/4
1/4
―
補助上限あり
所有者負担あり
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
設計
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
耐震改修
S56以前建築
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
S56~H12建築
1/6
1/12
1/12
2/3
〃
除却
11.5%
5.75%
5.75%
77%
〃
耐震ｼｪﾙﾀｰ設置
11.5
5.75
5.75%
77%
〃
屋根瓦耐震対策
1/6
1/12
1/12
2/3
〃
非構造部材対策
11.5%
5.75%
5.75%
77%
〃
緊急輸送道路、避難路沿道等建築物･住宅
耐震改修
1/6
1/12
1/12
2/3
補助上限なし
避難所等
耐震改修
1/6
1/12
1/12
2/3
〃
特定天井
耐震改修
避難所等
1/6
1/12
1/12
2/3
〃
上記以外
11.5%
5.75%
5.75%
77%
〃
非構造部材
落下防止対策
避難所等
1/6
1/12
1/12
2/3
補助上限あり
上記以外
11.5%
5.75%
5.75%
77%
〃
ブロック塀
診断
診断義務付け
1/2
1/4
1/4
―
〃
除去
診断義務付け
2/5
1/5
1/5
1/5
〃
避難路沿い
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
不特定の者が通行する道沿い
1/3
1/6
1/6
1/3
〃
改修
診断義務付け
1/5
1/10
1/10
3/5
〃
避難路沿い
1/6
1/12
1/12
2/3
〃
不特定の者が通行する道沿い
1/6
1/12
1/12
2/3
〃
※補助上限がない場合でも別途国による面積・ｍ当たり単価の上限あり
（２）応急危険度判定育成事業 １，８６９千円
応急危険度判定士養成講習会
判定実地訓練事業
事業
内容
認定希望の建築士を対象とした講習会、及び、既認定判定士の判定技術維持のため講習会の実施等
震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実地訓練の実施
事業主体
県（直営）
県（委託）
補助率
国1/2、県1/2
事業費
1,36
9
千円
（国補助684千円）
500千円
（国補助250千円）
（３）耐震化支援環境整備事業 １，８１５千円
１．直接補助事業
（継続）
相談会開催事業
講習会開催事業
事業内容
県民に対して建築物の耐震化に関する無料相談会の開催に対する補助
建築物の設計者等に対して耐震化に関する知識を普及するための講習会の開催に対する補助
事業主体
建築関係団体
建築関係団体
補助率
国1/3、県1/3
国1/3、県1/3
事業費
0千円
（国補助0千円）
400千円×1件=400千円
（国補助200千円）
２．委託事業
（継続）
木造住宅耐震化考査実施
事業内容
県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施し、住宅耐震化の支援体制整備を図る。
事業主体
県（委託）
補助率
国1/2
事業費
550千円 （国補275千円）
３．委託事業・直接事業
低コスト工法講習会開催事業
低コスト工法モデル事業委託費
事業内容
県内設計者・施工者に対する低コスト工法の講習会を開催する。
低コスト工法を用いた木造戸建て住宅の耐震診断設・設計・改修の勉強会、見学会を建築士に委託し開催する。
事業主体
県（直接）
県（委託）
補助率
国1/2、県1/2
国1/2、県1/2
事業費
198千円
（国補助305千円）
468千円
（国補助209千円）
（４）がけ地近接等危険住宅移転事業 ４，０００千円（減額補正△４，０００千円）
事業内容
がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。
事業主体
市町村（間接補助）
対象経費
危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成
補助率
国1/2、県1/4、市町村1/4
事業費
4,000千円
（４）津波避難施設整備促進事業 １００千円
事業目的
東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされ、今後沿岸部における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設（津波避難タワー、ビル等）の指定及び整備を促進する。
事業内容
本県における津波避難施設等の整備を行う市町村の取組みを支援する。
（１） 鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業
市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。
事業費
【平成３１年度要求額】１００千円（前年度１００千円）
※基金造成に係る事務的経費
基金造成後次年度以降次のことを要求する。
【債務負担行為】平成３２年度から平成４１年度
（→平成３１年度基金造成した場合）
総額：６，０００千円
※市町村は、平成２３年度国の補正予算により創設された緊急防災・減災事業債を活用。
ア 対象市町村：日本海沿岸の９市町村
イ 補助額：基金造成に要する経費の額（ただし、当該年度に実施した事業の額の１５％相当額を上限とする。）
ウ 補助の方法：１０年間分割交付
エ 対象事業、事業費上限等
（千円）
整備項目
事業費上限
要求件数
事業費
津波避難タワー
２７，８３０
１
２７，８３０
屋外階段
３，４８０
２
６，９６０
屋上等手摺
１，７９０
２
３，５８０
自動解錠装置
８３０
２
１，６６０
合計
４０，０３０
債務負担行為
要求額計(15%)
６，０００
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
105,489
1,816
0
0
0
0
0
0
103,673
要求額
-12,232
0
0
0
0
0
0
0
-12,232
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-12,232
0
0
0
0
0
0
0
-12,232
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0