現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の温泉資源保全利用推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

温泉資源保全利用推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 1,351千円 11,907千円 13,258千円 1.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 1,351千円 11,907千円 13,258千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,028千円 11,918千円 12,946千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,351千円  (前年度予算額 1,028千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,351千円

事業内容

1 事業内容

温泉の保全推進 1,351千円(1,028千円)

    温泉定例調査の実施
    県内温泉の適正保全の基礎資料とするため、県下の全利用源泉を4年に1度の頻度で、ゆう出量、温度、塩素イオン量等主な項目の調査委託を実施。(単価:19,470円/源泉)

    【温泉調査計画(4年で県内一巡)】
    (平成31年度は東部地域で実施)
    地区
    利用源泉数
    H29
    H30
    H31
    H32
    東部
    46
    46
    中部
    125
    65
    60
    西部
    32
    32
    203
    ※温泉定例調査の依頼先は温泉法第19条に基づく都道府県知事の登録を受けたものであること。(鳥取県では(公財)鳥取県保健事業団のみ)

2 事業目的

温泉資源の保護、可燃性天然ガスによる災害防止及び適正利用の推進を図るため本事業を実施する。

3 現状

過去3年間の温泉法に基づく許可処分件数
H27
H28
H29
掘削
増掘
動力の設置
採取(ガス濃度確認含む)
利用
14

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・温泉資源の保護
・温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止
・温泉の利用の適正化

<目標に向けた取組>
・温泉法に基づいた許認可の実施、利用状況、温泉再分析指導等を行っている。
・定期的な温泉成分や湧出量等の調査を行うことにより、源泉の現状や温泉利用状況の確認を行っている。

<現時点での達成度>
・各源泉とも目立った湧出量の低下は見られていない。
・温泉付随の可燃性天然ガスは、県内約200源泉とも基準値以下であり、災害対策は必要ない状況。
・温泉成分由来の健康被害などは報告されていない。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
近年の掘削技術の進歩により1,000m以上の大深度掘削や地熱発電等の温泉資源の利用が増加しているため、従来より温泉の汲み上げによる影響圏は広がっているものと考えられる。
 
<改善点>
温泉定例調査結果の分析、10温泉地に設置した水位計のデータ等を適切に把握し、現状の認識に務めていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,028 0 307 0 0 0 0 0 721
要求額 1,351 0 210 0 0 0 0 0 1,141

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,351 0 210 0 0 0 0 0 1,141
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0