 | 細事業名・内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 認知症本人の社会参加支援
認知症本人の社会参加を推進し、その視点を施策や地域啓発へ反映させるためのミーティングや研修等を開催する。
○「認知症本人ミーティング」開催（国10/10）
○認知症本人の啓発研修派遣（国10/10） | 1,027 | 618 | 〇認知症本人ミーティング紹介動画作成費用、委員会開催費の増 |
２ | 認知症本人と家族の一体的支援
認知症本人と介護家族等（介護者）を地域で支えるための、コールセンター運営・相談対応、ピアサポートを実施する。
○鳥取県認知症コールセンター事業（委託）
○認知症本人・家族によるピアサポート事業（委託） | 9,541 | 9,361 | 〇認知症の本人等向けのデザインのHP軽費の増
※フレイル予防事業から再編 |
３ | 認知症になっても安心して暮らせる共生社会
認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めるため、認知症サポーター等の養成、市町村等の関係機関との連携、官民連携などに取り組む。
○認知症サポーター養成・ステップアップ講座（委託）（国10/10）
○チームオレンジ立上げ支援（委託）（国10/10）
○キャラバンメイト養成研修・キャラバンメイトスキルアップ研修（国10/10）
○認知症施策に係る関係機関との連携会議の開催（国10/10）
〇多様な主体による連携強化（国10/10）
○広告による相談窓口等の広報（国10/10）
○認知症行方不明防止支援事業（国10/10、単県：一部新規）
〇スローショッピング実施支援事業（単県：新規）
〇認知症の方への就労支援（単県：新規） | 12,227 | 8,343 | 〇「認知症行方不明防止支援事業」は「ICT活用による認知症行方不明防止支援事業」、「フレイル予防事業」から再編
・（新規）認知症本人及び家族を交えた、認知症行方不明防止に関わる講演会（西部）、啓発イベント（東部）を無料相談会と合わせて開催。
・認知症行方不明防止事業について、GPS機器に加え、認知症老人
徘徊感知機器も補助対象へ追加する
・（新規）スローショッピングの実施のモデルスキームをまとめ、協力的な店舗を県がHＰ等で紹介し、人件費を補助（上限は１千円／時間、１店舗あたりは年間で上限１５０千円／店舗）
・（新規）認知症本人の就労へ支援のための事業所への支援 |
４ | 若年性認知症支援事業
若年性認知症の人への相談支援として若年認知症サポートセンターの運営、関係機関とのネットワーク構築、企業や地域等への啓発研修等を実施する。
○若年性認知症自立支援ネットワーク構築、若年認知症サポートセンターの運営、啓発研修の開催等（委託）（国1/2） | 8,130 | 8,130 | |
５ | 認知症医療体制の充実
認知症専門医療の中核となる認知症疾患医療センターの運営及び地域の認知症医療の対応や、早期発見、地域包括支援センター等との連携を進めるため医療関係者への研修等を開催し、認知症医療に係る人材を育成する。
○認知症疾患医療センター運営事業（委託）（国1/2）
○認知症初期集中支援チーム員研修派遣（国10/10）
○かかりつけ医はじめ地域の医療従事者への研修（委託）（基金）
○認知症サポート医の育成（国10/10）
〇アルツハイマー病治療薬の普及体制の構築事業（単県） | 31,811 | 40,122 | ・アルツハイマー病治療薬の補助対象にドナネマブを追加 |
６ | 認知症高齢者介護制度人材の育成
認知症介護職員等を対象とした各種研修会の開催、認知症地域支援推進員の人材育成。
○認知症介護実践者研修等運営事業（委託）（基金、単県）
○認知症介護指導者の養成（基金、単県）
○認知症地域支援推進員研修派遣（国10/10）
○認知症重度化予防実践塾（委託）（国10/10） | 16,842 | 14,801
| ・認知症介護実践者研修等運営事業の人件費等の増 |
７ | ○デジタルを活用した認知症予防啓発
ICTを導入した認知症予防教室の実施、認知症に関する啓発・情報発信の強化など、多くの高齢者がライフスタイルに合わせて、
早期からリスクを減少させる予防の実践が可能となるような環境を構築していく。
〇ライブ／オンデマンド配信型認知症予防教室の実施（国1/2）
〇「とっとり方式認知症予防プログラム」普及啓発事業（国10/10、単県）
〇SNSを活用した普及啓発&早期発見・相談支援（国1/2） | 20,042 | 14,849 | ・SNSを活用した普及啓発について、ポイントキャンペーンを新たに実施
・認知症早期発見検査等のためのタブレットの購入（３台分）
・フレイル予防事業から再編
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| 計 | 99,620 | 96,224 | |