１ 事業概要
新財務会計システム（平成２９年度から運用開始）について、現行契約（令和４年度から令和８年度）が今年度末で終了し、次年度以降の業務の発注を今年度内に行う必要があるため、複数年契約とする債務負担行為を設定するものである。
２ 事業目的及び効果
目的：県の予算編成、予算執行、収入・支出・物品及び決算に係る財務会計事務を適正かつ効率的に処理するため、財務会計システムの安定的な保守・運用を行う。
効果：財務会計システムを安定的に稼働させることにより、県の財務会計事務を継続的、正確かつ適時に処理することができる。また、財務情報を一元的に管理することで、事務処理の効率化、情報の正確性及び内部統制の確保を図り、適正な予算執行及び決算事務に寄与する。
３ 債務負担行為設定期間及び債務負担行為要求額
（１）債務負担行為設定期間
（２）債務負担行為要求額
４ 今後のスケジュール
令和９年１月から 契約手続き
令和９年３月 研修準備（研修環境準備等）
令和９年４月 運用・保守業務開始（３年間）、各年度年度当初（４月上旬）から操作研修を実施
【債務負担行為変更額内訳】 （単位：千円）
 | 当初分（POSレジ） | 追加分（財務会計システム運用保守） | 合計 |
| 令和９年度 | 5,845 | 43,783 | 49,628 |
| 令和１０年度 | 5,845 | 43,783 | 49,628 |
| 令和１１年度 | 5,845 | 43,783 | 49,628 |
| 令和１２年度 | 5,845 | − | 5,845 |
| 令和１３年度 | 2,923 | − | 2,923 |
合計 | 26,303 | 131,349 | 157,652 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・適正で効率的な会計事務の執行に向けて、会計事務に携わる職員へのサポート・支援・指導を行うとともに、会計業務等の更なる簡素化、効率化を進める。
・歳計現金及び基金に属する現金を確実かつ有利な方法で保管・運用する。
【取組状況・改善点】
＜財務会計システム関係＞
・県庁基幹システム刷新事業として平成２７年から平成２８年にかけて新財務会計システムを開発し、平成２９年４月から運用を開始した。
・第一期 平成29年度から令和３年度まで
・第二期 令和４年度から令和８年度まで
これまでの取組に対する評価
＜財務会計システム関係＞
・財務会計システムの安定的な運用により、各所属における予算執行、収入・支出・物品及び決算事務を円滑に実施することができた。
また、制度改正への対応や障害発生時の復旧対応等を行うことで、財務会計事務への影響を最小限に抑え、県の適正な財政運営に寄与した。