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令和８年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：予防費
事業名：

感染症対策推進事業

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福祉保健部　感染症対策センター　感染症対策担当　

電話番号：0857-26-7153  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 7,050千円 148,238千円 155,288千円 19.1人
補正要求額 179千円 1,606千円 1,785千円 0.2人
計 7,229千円 149,844千円 157,073千円 19.3人

事業費

要求額：179千円 　　　財源：諸収入　

事業内容

１　事業の目的・概要

目的

    定期の予防接種等を受けた者に生じた健康被害について医学的見地からの調査を行う予防接種健康被害調査委員会（以下「調査委員会」という。）を希望する市町村からそれぞれ委託を受けて県が設置運営することで、調査の平準化等を図る。

    概要
    ○予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第１５条に規定する健康被害の救済措置に係る手続の適正かつ円滑な処理に資するため、市町村が、定期の予防接種等を受けた者から救済給付の申請を受け付けた際は、市町村の調査委員会において、国へ申請する前の調査を実施することとされている。
    設置根拠：「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について」
    （昭和５２年３月７日衛発第１８６号厚生省公衆衛生局長通知）
    調査委員会の役割：医学的な見地から申請内容を調査（診療内容に関する資料収集や必要な検査実施の助言等）
    　　※申請の認否に係る審査は、国の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）が行う。
    ○県による調査委員会の設置運営は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定に基づき、希望する市町村からそれぞれ事務の委託を受けて行う。

２　主な事業内容

細事業名
内容
要求額
当初予算額
当初からの変更点
11予防接種健康被害

調査委員会運営事

業【新設】

・救済給付申請を受けた市町村からの要請に応じ、医師会推薦医師、学識経験者、専門医等を委員とする調査委員会を開催し、開催結果を該当市町村へ報告する。
・調査に要する費用は、実績に応じて、該当市町村に委託料として負担を求める。

●調査委員会運営費相当額を、調査実績に応じて要請市町村に求める。

　　※委員報酬、委員旅費が必要

年間５件程度を想定しており、35,700円×5件＝179千円

179千円
−
地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、県が各市町村から事務の委託を受けて調査委員会の設置・運営を行う。

（17市町村が希望）

３　今後のスケジュール（案）

４月中　制度設計、６月補正予算要求
５〜６月　委員会の要綱案作成、６月補正予算要求、委員候補者への説明
　　　　　　６月議会に補正予算案を提案
７月　　　 委員委嘱、県調査委員会の運用開始（いずれも議決後）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特例臨時接種として行われた新型コロナウイルスワクチンに係る健康被害調査については、コロナ禍における市町村の業務負担軽減の観点から、特例的に市町村から委託を受けて、県が調査委員会を設置し業務を行った。新型コロナウイルスワクチンが定期接種に位置づけられた令和６年度以降は、他の定期接種と同様に市町村で実施されている。

県内の調査対象事案件数（R7年度末時点）
　H27年度：１件
　H28年度：0件
　H29年度：0件
　H30年度：１件
　R1年度：１件
　R2年度：0件
　R3年度16（16）件
　R4年度19（18）件
　R5年度17（17）件
　R6年度6（6）件
　R7年度6（4）件

　計67（61）件

　※（　）は新型コロナウイルスワクチンに係るもの。
　※R3〜R5は、県が調査委員会を設置して対応（コロナ51件）

これまでの取組に対する評価

○県が調査委員会を設置し事務の委託を受けることにより、調査内容の平準化、１回の調査委員会に複数市町村の案件を対象とすること等による合理化が期待できる。

○調査委員会の県による設置は、鳥取県町村会からの要望事項（令和７年１２月）であり、鳥取市及び米子市を除く１７市町村が、県へ事務の委託を希望されている。

○令和８年３月に実施した市町村への意向調査では、17市町村が希望し、２市（鳥取市、米子市）は希望しないという結果であった。
（R8.4.14に改めて意向調査を行ったところ、同じく17市町村が希望された。）




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 7,050 4,609 0 0 0 0 0 0 2,441
要求額 179 0 0 0 0 0 0 899 -720


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