総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 総務部行財政改革局 | 部長 末永洋之、局長 伊澤勇人 | 財源確保推進課 | 上野武彦 | 10 |
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県有資産マネジメント方針の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
H24〜H28の取組による目指す財政効果：35億円(最大)
（３）今年度の目標
未利用財産売却：件数12件、金額291,600千円
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | −− | − | 12件 | | − |
| 時点 | − | − | H26.3.31 | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン その他計画等 | 県有資産マネジメント方針 | 県有資産マネジメント方針に示した財政効果の実現 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | − | 291,600千円 | | H24〜H28の取組による目指す財政効果：35億円(最大) |
| 時点 | − | − | H26.3.31 | | H29年4月1日 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 県有資産マネジメント方針 | 県有資産マネジメント方針に示した財政効果の実現 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 公有財産管理・利活用対策費 （トータルコスト予算額80439千円） | 【事業概要】
歳出削減や歳入確保を行っていくため、平成24年１月に策定した県有資産マネジメント方針に基づき、県の保有する土地・建物を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
【スケジュール】
１ 未利用財産の売却
・財産評価審議会：上半期に３回実施
・未利用財産売却入札：４〜10月に４回実施
２ 東京本部西巣鴨職員宿舎の存廃判断及び当該判断に基づく処理
・存廃判断：４月
・存廃判断に基づく処理：通年
３ 未利用財産の利活用策、売却の可否等の検討
・未利用財産現地調査・財産所管課の意見聞き取り（４〜11月）
・拠点施設等検討の進捗確認（４〜11月）
・県有資産マネジメント推進委員会を開催し、各未利用財産の利活用方針を策定 （12月） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 未利用財産売却目標：件数12件、金額291,600千円 ⇒ 未利用財産売却実績：件数19件、金額549,368千円 |
| H25年度の取組 | 成果 |
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| 消費税率引上前の駆け込み需要に併せて、未利用財産売却手続きを積極的に行った。
・財産評価審議会の開催：４回
・公有財産売却一般競争入札公告：４回
・インターネット公有財産売却入札公告：１回 | 目標以上の売却実績を上げた。
未利用財産売却目標：件数12件、金額291,600千円 ⇒ 未利用財産売却実績：件数19件、金額549,368千円 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 国は、昨年11月に関係省庁連絡会議で策定した「インフラ長寿命化 基本計画」に定める地方公共団体の役割として、人口減少等を踏まえた「公共施設等総合管理計画」を策定するよう全国の自治体に近く正式要請する方針である。
【インフラ長寿命化基本計画の概要】
・公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するもの。
・地方公共団体の役割として、所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画の策定を地方公共団体に要請している。
一方で、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(H25.12.11法律第95号)に基づく国土強靱化地域計画を策定する必要も生じている。 | インフラ長寿命化基本計画(H25.11関係省庁連絡会議策定)に基づくインフラ長寿命化計画（公共施設等総合管理計画）」を平成26〜28年度の３年間で策定する。
なお、この策定作業は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(H25.12.11法律第95号)に基づく国土強靱化地域計画の策定作業との相互調整を図りながら進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
財源確保推進課 所属長名 上野武彦 電話番号 0857-26-7016