総務部の工程表

	所属名	政策内容
00カテゴリなし
	01総務課 (所属長：課長　加藤　礼二　職員数：38人)
		ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入
		ＴＥＡＳ（鳥取県版環境管理システム）�T種認証取得及び環境管理システムの維持管理
		職員の政策立案に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）・活用の支援等を行う。
	02財政課 (所属長：課長　亀井　一賀　職員数：21人)
		更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成する。
	03政策法務課 (所属長：森本茂樹　職員数：13人)
		正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。
	04税務課 (所属長：手嶋正生　職員数：15人)
		自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
	05営繕課 (所属長：山根　偉夫　職員数：18人)
		県有施設の耐震改修工事の推進
		県有施設の長寿命化及びトータルコストの縮減等、施設管理マネジメント推進
		鳥取県公共事業環境配慮指針に基づく公共事業における環境配慮の推進
	06 行政監察・法人指導課 (所属長：内田　克彦　職員数：14人)
		県業務の実施状況の監察を行う。
		農業協同組合等団体の検査
		公益法人制度改革への対応
		監査結果に対する措置状況のフォローアップを行う。
	07工事検査課 (所属長：平野　義博　職員数：8人)
		公共工事の品質の確保・向上
		公共事業実施の妥当性、信頼性の維持・向上
	08東京本部 (所属長：大場　尚志　職員数：16人)
		首都圏における県内企業製品の販路開拓・販売促進
		首都圏からの企業誘致
		首都圏からの移住者の誘致
		県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
		首都圏における本県農林水産品の販路開拓
		首都圏からの観光客の誘致
	09関西本部 (所属長：米田　裕子　職員数：10人)
		・関西圏との経済交流を活発化し、企業立地（新規・県内増設）を推進。 　・鳥取県への人材確保の促進。
		観光誘客に向けた情報発信
		鳥取県の魅力を関西圏に情報発信・関西圏の情報を県内へ提供
	10名古屋代表部 (所属長：吉村　文宏　職員数：3人)
		企業誘致及び中京圏との経済交流、販路開拓の促進
		中京圏における鳥取県情報の発信による認知度の向上と観光誘客
		中京圏における「食のみやこ鳥取県」のPRと県産品販路開拓
	17 公文書館 (所属長：館長　足田晃　職員数：21人)
		一般県民の相談件数(電話等による相談件数を含む。）の増加