| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 人権啓発教育事業費 （トータルコスト予算額66,623千円） | １ 人権啓発広報事業費（17,158千円）
テレビスポット、情報誌、ラッピングバス、人権・同和問題啓発ラジオ番組等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。
２ 人権問題研修推進事業費(18,668千円）
率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。
３ 市町村・人権関係団体等支援事業費（16,814千円）
市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。
４ 楽しく身につけよう人権感覚事業（3,628千円）
映画をユニバーサル上映（音声ガイド・日本語字幕付）するなど親しみやすい方法により人権問題の理解を促進する。
５ 県民等との協働による人権啓発事業（10,355千円）
県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業を実施する。 |
| 2 | 同和問題啓発推進事業費 （トータルコスト予算額14,768千円） | 同和問題についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすための啓発事業として、部落解放月間、同和問題講演会（県内２箇所）、宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランにのっとった入居差別や土地差別などの人権問題解決に向けた啓発事業を実施する。 |
| 3 | とっとりユニバーサルデザイン推進事業 （トータルコスト予算額10,870千円） | 学校教育現場における児童・生徒のUDの理解を促進する出前授業、企業・地域・公民館においてUDについて説明する出前講座の開催、県内開催の各種イベントにおいてUD製品や啓発パネルの展示とUDグッズ等の配布によるUD啓発キャンペーンを実施する。
また、県職員向けのＵＤの基礎的研修及びUDの視点を施策に反映させるためのステップアップ研修などを通して、ＵＤに関する理解促進と認知度向上を図るとともに、UDの視点での施策の点検を促し、県庁におけるＵＤの一層の推進を図る。 |
| 4 | 人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （トータルコスト予算額20,183千円） | 県民からの人権相談に総合的に対応し、人権相談員からの助言、各種専門家の支援、関係機関との連携などを行いながら、相互の理解と自主的な取り組みによって解決の促進を図る。 |
| 5 | こどもいじめ人権相談運営事業
鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業 （トータルコスト予算額8,523千円） | 平成24年9月に人権局に設置した「こどもいじめ人権相談窓口」を運営し、学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者からの相談に対応し、問題解決に向けた支援を行う。
また、学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒の重大な事故に関し、関係者の了解のもとに事実関係を確認し、問題の解決に向けて検証等を行う「鳥取県いじめ問題検証委員会」を必要に応じて設置し、運営する。 |
| 6 | 同和対策事業振興費 （トータルコスト予算額15,634千円） | 同和問題解決のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対する助成を行う。 |
| 7 | 地方改善事業費 （トータルコスト予算額314,205千円） | 市町村が設置する隣保館等の運営等に対する助成、助言、情報提供を行う。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| ■県民等との協働による人権啓発事業
○公募型事業（県民企画による人権啓発活動）
公的施設に散らしの配架を依頼したほか、ＮＰＯ団体等へ直接散らしと募集要項を送付する方法で、第１回募集を４月、第２回募集を５月に行った。応募のあった７事業のうちから、４事業について委託契約を結んだ。
◯ガイナーレ鳥取と協働事業
・平成25年8月4日(日)にブラインドサッカー体験スクールを企画。参加者を募集したところ、40組（80名）の応募があったが、荒天のため中止となった。荒天にもかかわらず来場された11組（22名）を対象に、規模を縮小し屋内スペースでのミニ体験スクールとして実施した。
・鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会（鳥取地方法務局、鳥取県、鳥取県人権擁護委員連合会、（公社）鳥取県人権文化センター、（社福）鳥取県社会福祉協議会 ）と協力し、人権啓発ポケットティッシュの配布（3,000個）、ユニバーサルデザインパネルの展示ブースの出展等により啓発活動を行った。 | ■県民等との協働による人権啓発事業
○公募型事業（県民企画による人権啓発活動）
実施した４事業に約580人が参加して、様々な人権課題について認識を深めることができた。
・｢毎日がｱﾙﾂﾊｲﾏｰ｣上映と監督と語る会（H25.10.12、米子市）：126人参加
・ﾃﾞﾌ･ﾊﾟﾍﾟｯﾄｼｱﾀｰひとみ上演と講演（H25.11.6、倉吉市）：162人参加
・永住外国人の人権と在日ｺﾘｱﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（H25.11.10、鳥取市）：約130人参加
・認知症ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（H26.3.1、鳥取市）：約160人参加
○ガイナーレ鳥取との協働事業
・ブラインドサッカースクールの取組は、今年で３年目を迎えたが、その取組は定着し、参加申し込みは昨年より多く40組（80人）あった。
・屋内でのミニ体験スクールに参加した、11組（22名）の方は障がい者スポーツの経験を通して、人権について考えるよい機会となった。
・参加者からは「人の協力により行動範囲が広くなる事が子供達にもわかったと思う。」という感想があり、助けあいの考え方が醸成されるなどの啓発効果が見られた。
・ガイナマンをデザインした人権啓発用ポケットティッシュ作成し、法務局職員や人権擁護委員とともに当日来場された観客に配布（3,000個）した。
・展示ブースでは、ユニバーサルデザインについてパネルや製品を展示したほか、クイズを実施して、ユニバーサルデザインについての理解を深めていただく機会となった。 |
| ■人権啓発教育事業
○ラジオ番組
・様々な分野の人権に関する話を取り上げて、月２回（年間24回）放送中。
◯テレビスポットＣＭ
・携帯・インターネットによるいじめの防止について、３月下旬に30秒CMを民放３局で放送中。
○人権啓発情報誌「ふらっと」
・インターネットと人権について特集した１回目（第19号）を６月、手話言語条例といじめ問題を特集した２回目（第20号）を11月に発行。各号を12,000部発行し、県内事業所、ＮＰＯ、市町村等に配布した。
○ラッピングバス
・９月まで運行した。（国委託事業の対象外となるため、今年度限りで打ち切り）
（人権問題研修）
○職場研修
・四半期に１回、実施状況を各所属に通知し、研修実施を促している。
・特に年度終盤での未実施所属に対しては、担当者が直接電話して実施を促した。
○単位制研修
・月２回程度、指定人権講座を指定・各所属に通知し、併せて職員の人権研修受講を促している。（３月10日現在で350講座を指定、昨年同期は366講座を指定）
・電子掲示板等で指定研修を周知して受講を促すとともに、主催者の了解が得られた場合は、インターネット上で公開している。 | ■人権啓発教育事業
○ラジオ番組
・様々な人権に係るテーマを取り上げ、その活動者等の声を送り届けることで、広く県民の人権意識向上を図っており、業務棚卸しでも放送内容に対する各委員の評価は高かった。
○テレビスポットＣＭ
・２次利用可能なマンガ「ブラックジャックによろしく」を活用して、インパクトのあるＣＭを放送している。
○人権情報誌「ふらっと」
・第19号のアンケートでは、半数以上の方からインターネット上の人権問題について興味を持ったという回答があった。
・第20号のアンケートでは、「手話言語条例」「いじめ対策」についての興味を持ったという回答が47.2%だった。
（人権問題研修）
○職場における人権研修
・３月10日付けで、全ての部局が実施。実施率： 100％
・３月10日付けで、所属研修の実施率： 91.1％（年度末には全ての所属で実施される予定）
○単位制研修
・３月10日現在で350講座を指定、昨年同期は366講座を指定
・３月10日付けの受講率は 58.5％
・インターネット上の情報を見た県民の方から参加についての問い合わせもあった。 |
| ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
県民の人権に関する相談に総合的に対応し、解決を促進する支援を行う。（県内３箇所に人権相談窓口を設置） | ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
○人権相談件数（２月末現在） ４７３件（前年同期４３８件）
○県・市町村相談員研修開催（９月１１日 ４２人参加） |
| ■こどもいじめ人権相談運営事業
昨年９月に開設した「こどもいじめ人権相談窓口」の周知に努めるとともに、円滑な運営を行う。
■鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業
・鳥取県内におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒の重大な事故に関し、学校・教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行う「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置・運営 | ■こどもいじめ人権相談運営事業
○相談件数（２月末現在） ８７件
■鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業
○検証委員会申立についての照会について対応したが、申し立ては２月末現在ではなかった。 |
| ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
○出前講座
・地域住民やＰＴＡを対象に１４回実施
○出前授業
・８校実施
○キャンペーン啓発
・８回出展
○県庁UD運動
・県職員を対象とした「基礎研修」 ２３回実施、３９８名受講
・県の施策にＵＤの考え方をより反映させることを目的に、ＵＤを研究している大学教授と、UD推進先進県の職員を講師として招き、県職員及び市町村職員を対象に、「ステップアップ研修」を実施。（８２名受講） | ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
〇県民を対象とした、出前講座、出前授業、キャンペーン啓発を積極的に実施し、多くの県民に啓発することにより、UDについて理解していただいた。
〇県職員を対象とした「基礎研修」を実施し、県庁内のUDに関する理解度を上げることができた。
○８月に実施したステップアップ研修の受講者アンケートでは、「１年に１度くらいはＵＤについて話し合う機会を設け、改善を行うとよい」「利用者の視点に立ちながら業務を進めたい」などの意見が寄せられており、ＵＤの視点で自らの業務や施策をふり返ったり、考えたりするよいきっかけとなった。 |
| ■同和問題啓発推進事業ほか
○部落解放月間（7/10～8/9）
・ポスター、リーフレットの作成
・県内３箇所での街頭啓発活動の実施
・市町村や関係団体と連携した集中的な啓発活動の実施
○身元調査お断り運動（9月）の啓発
・啓発ラジオ番組や広告塔を活用した啓発の実施
○人権・同和問題講演会の開催
・関係団体、市町村との共催による実施
7月10日(湯梨浜町ハワイアロハホール)、11月22日(鳥取市さざんか会館)、
1月28日(米子市文化ホール)
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組み
・25年度版人権研修受講済証の作成、交付
・宅地建物取引業者向け人権研修
宅地建物取引主任者法定講習(6/5,11/20)及び業界団体の研修会
(10/24,25,28,2/25)で実施
○隣保館訪問調査の実施
・今年度予定していた9館を訪問した。 | ■同和問題啓発推進事業ほか
部落解放月間の期間中、市町村や関係機関とともに集中的にイベント等を行い、多くの県民に同和問題への関心を高めた。また、９月には身元調査お断り運動の啓発を実施した。
○人権・同和問題講演会
人権･同和問題講演会は、地元市町村や各地区同和対策協議会との共催により、県内３カ所での開催とも、いずれも約200人の参加者があった。
また、7月開催分については、インターネットの危険性について改めて認識させられたとの声があり、11月及び1月開催分については講演で紹介した中学校の取り組みに対して、共感の声や差別されない社会へ取り組みを進めたいとの感想が寄せられた。
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組み
平成25年度に175店の宅地建物取引業者が鳥取県指定人権研修を受講した。
○隣保館訪問調査の実施
隣保館訪問では、地区の現況や相談状況、隣保館の活動状況などを直接聞き取り、隣保館や地区が抱える課題などについて問題意識を共有した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ■県民等との協働による人権啓発事業
・鳥取県人権意識調査（平成23年2月実施）より、研修会への参加率は20歳代が最も低い。
○公募型事業（県民企画による人権啓発活動）
・応募事業が減る傾向にあり、特に新規に応募する団体が少なくなっている。
○ガイナーレ鳥取との協働事業
・広報が不足しており、申込組数が予定枠の50組に達しなかった。本事業の認知度が低い
・鳥取地方法務局、鳥取県人権擁護委員連合会との連携。
■人権啓発教育事業
○ラジオ番組
（平成25年度事業棚卸し対象事業・総括コメント）
学校現場などでの教材としての活用方法の検討
人権研修等への参加率が低い子育て世代である20～30代への効果的な啓発方法の工夫
（人権問題研修）
○職場における人権研修
実施時期が年度末に多くなる傾向があり、研修成果が業務に反映できていない状況にある。
○単位制研修
今年度の目標（76.6%)が達成できていない。 | ■県民等との協働による人権啓発事業
○公募型事業（県民企画による人権啓発事業）
・同年代で考え方の近い、学生が主体の団体を対象に人権啓発イベントを公募し委託して実施する。（「県民等との協働による人権啓発事業」内の「県民企画による人権啓発活動」を一部組み替え。）
○ガイナーレ鳥取との協働事業
・Facebookやツイッターなど多くの広報媒体を使った広報を実施。チラシ等の送付先の洗い直しを行う。
・県と鳥取地方法務局、鳥取県人権擁護委員連合会とガイナーレ鳥取の協議の場を複数設け、開催内容をより充実させる。
■人権啓発教育事業
○ラジオ番組
・放送音声を人権・同和対策課やエフエム山陰のＨＰで掲載する。
・次週の放送内容を番組の終わりで紹介して関心をもっていただく。
（人権問題研修）
○職場における人権研修
・実施計画の早期集約の声かけ。
・定期的な実施状況の報告を継続。職場研修開催の声かけ。
○単位制研修
・県内で開催される指定人権講座となる研修や講演会などの情報をより多く提供できるよう、市町村や各種委員会等からの情報提供を依頼する。 |
| ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
○人権相談窓口の存在をさらに周知する必要がある。
○国・県関係機関、市町村、関係団体との連携・協力をさらに推進する必要がある。
■こどもいじめ人権相談運営事業
○こどもいじめ人権相談窓口の存在をさらに周知する必要がある。
■鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業
○検証委員会申立についての照会について何度か対応したが、まだ検証委員会の存在が県民に十分に知られていない。
| ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
○人権相談窓口の広報周知の強化。
○国・県関係機関、市町村、関係団体との連携・協力をさらに推進する。
■こどもいじめ人権相談運営事業
○こどもいじめ人権相談窓口の広報強化。
○関係機関との連携・協力の推進。
■鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業
○検証委員会の広報強化。
○関係機関との連携・協力の推進。 |
| ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
○出前講座、啓発キャンペーン等においてＵＤの理解が促進され、実践につながるよう一層の普及啓発の取組が必要である。
〇学校現場から出前授業の希望があるにもかかわらず人員体制等の問題もあり対応できていない状況があるため（H25年度：希望27校、実施8校）、人員体制の充実を図り、より多くの出前授業を実施できる体制の整備が必要である。
〇ユニバーサルデザインを推進することによるメリットを実感できるような取組が必要である。 | ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
○「第14回全国障がい者芸術・文化祭」と連携し、イベント等に啓発ブースを出展し、パネル、グッズの展示や啓発小冊子、UDグッズの配布等によりUD理念の普及啓発を図る。
〇カラーUD講演会を開催し、県民に色覚の多様性について理解を促し、県内でのカラーUDの普及を目指す。もってUD推進のメリットを実感してもらう。
○UDの普及啓発を促進するため、より多くの学校、地域等において出前授業等を実施する。また、UDの取組に積極的な企業の方と、新たに配置するUD推進専門員講師として派遣する。
○社会教育施設の主催事業の中にUDのプログラムを組み込む。
○県庁内において、色弱模擬フィルタを貸与し、ポスター・チラシ等の作成時にカラーUDの視点に配慮したものとなっているか点検する具体的取組を促していく。
○県職員を対象としたUD基礎研修及びUDの専門家やUD先進県職員を講師として招き、県職員や市町村職員を対象に業務につながる実践的な内容となるステップアップ研修を引き続き実施する。 |
| ■同和問題啓発推進事業ほか
・多くの啓発事業の財源となっている法務省委託費が年々減額されており、今後の事業実施について工夫が必要。
また、インターネット上の人権侵害については、現行法の見直しを、引き続き国要望などで求めていく。 | ■同和問題啓発推進事業ほか
・差別意識の解消に向けて、引き続き様々な手法、媒体を活用して、効果的な啓発に取り組む。
・宅地建物取引上の人権問題については、今後とも、業界団体と連携しながら、業者向けの人権研修をはじめとした各種啓発に努める。
・引き続き、隣保館の訪問を続ける。
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