西部総合事務所 福祉保健局 福祉支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 西部総合事務所福祉保健局 | 所長 林 昭男
局長 福田 健 | 福祉支援課 | 草刈 康明 | 13 |
組織ミッション
誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
町村福祉事務所の業務（生活保護及び母子福祉）にかかる支援
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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（３）今年度の目標
○町村福祉事務所への支援
・日野郡担当（生活保護担当兼務）を中心として、生活保護について主に設置2年目となる日野町福祉事務所の支援を実施する。
・生活保護研究会等の勉強会､連絡会が、町村福祉事務所によって自主的に企画運営されるように支援する。
・町村福祉事務所の母子自立支援員は母子相談､貸付相談の経験が不足しているため、研修会・勉強会を実施する。
○未設置の大山町対応
・人事交流による職員の実務研修、ＯＪＴの実施
・大山町の福祉事務所設置に関する意向に応じた協議､助言､研修の実施
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 月1回開催 | 6 | 12 | 12 | 12 |
| 時点 | − | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 西部地区、日野地区の県及び町村福祉事務所で合同して業務研究会を定期的に行う。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ケースワーカー勉強会の開催 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ２ヶ月に1回開催 | 2 | 6 | 7 | 6 |
| 時点 | − | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 西部地区、日野地区の県及び町村福祉事務所で合同してケースワーカー勉強会を定期的に行う。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 年3回開催 | 1 | 3 | 3 | 6 |
| 時点 | − | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 西部地区、日野地区の県及び町村福祉事務所で合同して査察指導員連絡会を定期的に行う。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 2 | 2 | 4 | 2 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 実務経験が不足している町村福祉事務所の母子自立支援員への支援として研修会開催が有効であるため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 保護行政費 （トータルコスト予算額98425千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| 町村福祉事務所支援については予定どおり支援を実施できた。その他大山町に関する福祉事務所設置関係の支援については、特段意向に変化がないため中断しているが、担当課との連携を保ち、将来を見込んだ連携を行っている。人事交流職員のＯＪＴも計画どおり行っている。 |
| H25年度の取組 | 成果 |
|---|
| 大山町の福祉事務所設置の見通しは今のところ不明。
県福祉事務所が生活保護を担当するのは三朝町と大山町のみ。指導監査を行う実務能力を有する者が少なくなっており、将来的に生活保護の実施体制がとれなくなることが危惧される。 | 大山町との接触を保ち、意向が示されたら適切に対応を行う。
日野郡担当係長が県の施行事務監査の担当として同行する。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・大山町の福祉事務所設置の見通しは、今のところ未定。
当面、当局は大山町の福祉事務所業務を担当し、大山町交流職員へのOJTを継続する。（同様に未設置の三朝町は、中部福祉保健局が担当）
・市町村福祉事務所から、業務経験のない新任職員等に係る業務研修や支援が求められ、また、県下19市町村の適正な生活保護施行事務の指導監査の必要性があるため、今年度以上に本庁主管課との協働が求められる。 | ・大山町と福祉事務所設置の計画や意向に係る情報を共有し、効果的な対応を継続する。
・市町村福祉事務所の円滑で適切な業務遂行に資する研修企画、情報提供及び生活保護施行事務の指導監査等について、本庁主管課との連携や協働を強化して、効率的に取組む。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
福祉支援課 所属長名 草刈 康明 電話番号 0859-31-9303