| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 住宅・建築物耐震化総合支援事業 （トータルコスト予算額45853千円） | １ 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成（間接補助）（年間）
２ 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成（年間）
３ 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（２月、１１月）
４ 耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）
５ 県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施（９月）
６ がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間）
７ 耐震改修促進法の改正（予定）に伴う耐震改修促進計画の見直し、補助制度の拡充（年間） |
| 2 | 鳥取エコハウス推進事業 （トータルコスト予算額1213千円） | プロダクト住宅モデルルームの展示ＰＲ
プロダクト住宅を体感できるモデルルーム（組立移動式）を県内外で開催される住宅フェアなどでＰＲするとともに、家具などの 地場産業者の産品の展示する。 |
| 3 | 環境にやさしい木の住まい助成事業 （トータルコスト予算額296897千円） | 県産材を活用した住宅の新築及び改修に対して助成を行うことにより、環境に配慮した住まいづくりの推進を図る。
［主な条件］
・県産材を新築：15ｍ3以上、改修：０．３ｍ3以上使用
・県内に本拠地を置く建設業者によって施工
（１）県産材活用助成
（２）県産JAS製材活用助成
（３）伝統技術活用住宅助成
（４）環境配慮住宅助成
（５）長期優良住宅助成
（６）履歴情報保管住宅助成
※（３）～（６）については、新築のみ |
| 4 | 鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業 （トータルコスト予算額9715千円） | 木造仮設住宅の建設費補助
県が開発した「鳥取県産材木造仮設住宅」を建設し、公共性のある施設として活用する市町村に対し、建設費の一部を助成 し、施工性、コスト、耐久性、居住性等を検証する。 |
| 5 | 鳥取県あんしん賃貸支援事業 （トータルコスト予算額3789千円） | 住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者等の住生活の安定と向上を図るため、民間賃貸住宅の有効活用に係る基盤整備を行うことにより、地域の実情に応じた重層的な住宅セーフティネットの構築を推進する。
平成25年度より活動主体を鳥取県居住支援協議会に移行し、県は同協議会の活動に対し必要な支援を行うこととし、同協議会の実施するあんしん賃貸支援事業に係る経費のうち、相談員の配置に係る経費の一部を助成する。
［あんしん賃貸支援事業の内容］
１ 高齢者等の入居を受け入れる不動産店・賃貸住宅を登録
２ 福祉関係者が入居や居住に係る支援を提供
３ 家賃債務保証制度の活用啓発
４ 専任相談員による相談対応、連携体制の充実
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| 6 | 県営住宅維持管理費 （トータルコスト予算額495907千円） | 県営住宅の適正な維持管理
・県営住宅4,008戸（H25.4.1現在）の適切な維持管理を実施
・県営住宅セーフティーネット機能の確保 |
| 7 | 公営住宅整備事業 （トータルコスト予算額1017499千円） | 老朽化した県営住宅ストックの適正な整備
１ 社会資本整備総合交付金等を活用し、県営住宅ストックの計画的な整備（建替、全面的改善、長寿命・省エネ改善、大規模修繕）を実施
２ 鳥取県公営住宅等長寿命化計画を１０年計画に改訂 |