西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
西部総合事務所福祉保健局	所長　林　昭男局長　福田　健	福祉支援課	草刈　康明	13

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。
○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。
○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。
○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。
○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ひとり親家庭の相談援助と自立支援（母子・寡婦福祉資金の運用、就労支援等自立の支援）

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

（３）今年度の目標

ニーズに応じた対応を行う相談窓口のひとつとして周知し、対応する。
・ひとり親家庭に関する支援策の周知促進
・市町村と連携した、相談者に必要な自立支援の展開
・母子自立支援員による相談援助、生活・就労支援の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ひとり親家庭巡回相談の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	0	6	4	6
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ひとり親家庭を対象として平成22年度まで巡回相談を月1回実施したが相談者が少ないため、要請に応じて出前で実施することとし、2か月に1回程度の実施を想定。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ひとり親家庭等福祉対策費　（トータルコスト予算額6190千円）	自立支援相談業務（生活一般、子どもの養育、学費、就職、資格取得等）・相談窓口の設置・ひとり親家庭を対象に出前相談の実施（希望があった場合に年間6回程度）
2	母子自立支援員設置費　（トータルコスト予算額5270千円）	自立支援相談業務（生活一般、子どもの養育、学費、就職、資格取得等）・相談窓口の設置・ひとり親家庭を対象に出前相談の実施（希望があった場合に年間6回程度）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
出前相談について機会を捉えて周知を図ったが積極的な活用はなかったものの個別相談については継続して実施できたため。

H25年度の取組	成果

課題	今後の取組
出前相談が可能であることが母子家庭や関係機関にあまり認識されていない可能性がある。	引き続き出前相談について機会を捉えて周知を図る。また、個別相談についても継続して実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。