総務部 中部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部中部県税事務所		収税課	信田　義実	12

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
共同徴収及び徴収引継ぎ等の推進

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		当所の個人県民税収入未済額は、県税収入未済額の５９．９％（特殊要因である軽油引取税の徴収猶予を除けば７６．４％）を占め、個人県民税の徴収対策が県税収入確保の最大の課題となっている。個人県民税は、市町民税と併せ市町が徴収しており、市町との連携強化が不可欠。

指標2

指標名	指標の分類
個人住民税の特別徴収の推進

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		昨年度から個人住民税の徴収率確保のため事業者による特別徴収徴収（給料天引き）の拡大に取り組んでいる。県税収納未済額の過半を占める個人県民税の収入確保に向け、引き続き取組が必要なため、数値目標は立てられないものの必要な指標とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	共同徴収及び徴収引継ぎ等の推進　（トータルコスト予算額千円）	・個人住民税高額滞納者の状況等を市町と情報共有し、県と市町で構成する地方税滞納整理機構での共同徴収や法に基づく県による徴収引継ぎを強力に推進 ・管内市町で構成する中部ふるさと広域連合との情報交換、連携の強化 ・地方税滞納整理機構一元化検討部会での県と県内市町村による徴収一元化組織の検討状況を積極的に発信・共有し、中部における一元化組織のあり方を具現化する
2	個人住民税の特別徴収の推進　（トータルコスト予算額千円）	・昨年度市町と共同実施した個人住民税特別徴収の事業者訪問勧奨の結果を分析、検証。市町間で情報共有し、再訪問や新たな対象事業者の抽出等、実効ある取組を検討し推進 ・引き続き商工会議所、法人会等関係団体への特別徴収のPRと協力要請を実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
共同徴収については、各市町と連携・協力して情報交換及び徴収を行った。また、特別徴収の推進については、各市町と特別徴収義務者の情報共有を行うとともに、関係団体へ協力要請を行い、団体会員へチラシ送付を計画とおり行った。

H25年度の取組	成果
１　共同徴収及び徴収引継ぎ等の推進	個人県民税の一定額以上の滞納者について、各市町から交渉状況及び今後の滞納処分方針を聞き取り、機構・徴収引継ぎが行える案件については、市町と連携・協力して情報交換及び徴収を行ったが、顕著な成果には繋がらなかった。
２　個人住民税の特別徴収の推進 （１）倉吉市において特別徴収事業者に指定した事業者を東西の県税事務所に情報提供を行い、県内市町村において歩調を合わせるよう依頼した。 （２）中部地区市町において特別徴収事業者一覧を作成し情報共有を行った。 （３）中部地区税理士に関与事業者の特別徴収推進の依頼文書を送付した。 （４）倉吉税務署主催の年末調整説明会において出席された事業者へ特別徴収の依頼を行った。 （５）関係団体（法人会、商工会議所等）へ会員へのチラシの送付を依頼した。	平成２６年５月に特別徴収する事業所が確定するので、現時点では不明。 （情報共有したことにより各市町において特別徴収事業者の数は増加が見込まれる。）

課題	今後の取組
１　共同徴収及び徴収引継ぎ等の推進	機構事案や徴収引継ぎの対象事案を増やしていくため、市町への働きかけと中部ふるさと広域連合との調整が今後とも必要。
２　個人住民税の特別徴収の推進 　　　県内において歩調を合わせた推進を行う。	平成２６年度当初の数値により取組成果の検証を行い、今後の取組みについて市町と協議する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

この工程表へのお問い合わせ

収税課　所属長名　信田　義実　電話番号　0858-23-3105